目次
掲載767自治体共通項目
都道府県名、都市名(都道府県の場合は都道府県名)、都市コード、面積、議長報酬、議員平均報酬、知事市長報酬、全職種(職員数、給与)、一般行政職(職員数、給与、平均年齢)
人口(住民基本台帳)、歳入総額、歳出総額、実質収支、経常収支比率、財政力指数、健全化判断比率(実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率)、地方債現在高、債務負担行為額、積立金現在高(合計、財政調整基金、減債基金、その他特定目的基金)
モデル・方式毎の掲載項目一覧
独自モデルに収録された財務諸表項目は、それぞれの自治体毎独自で掲載。なお、国の財務諸表も掲載。
改訂モデル (普通会計と連結)に収録
サンプルデータ参照
貸借対照表
資産合計、公共資産合計、有形固定資産合計、有形固定資産合計(生活インフラ・国土保全、教育、福祉、環境衛生、産業振興、消防<県は警察>、総務)、投資等合計、流動資産合計、歳計現金/連結は資金、
負債合計、固定負債合計、流動負債合計、地方債・借入金、純資産合計、公共資産等整備国県補助金等、公共資産等整備一般財源等
行政コスト計算書
経常行政コスト、経常行政コスト(人コスト小計、物コスト小計、移転支出的コスト小計、その他コスト小計)、経常行政コスト(生活インフラ・国土保全、教育、福祉、環境衛生、産業振興、消防<県は警察>、総務)、
経常収益、純経常行政コスト、純経常行政コスト(生活インフラ・国土保全、教育、福祉、環境衛生、産業振興、消防<県は警察>、総務)
純資産変動計算書
期首純資産残高、純経常行政コスト、財源調達、一般財源、地方税、地方交付税、補助金等受入、財源調達以外の変動、純資産増減、期末純資産残高
資金収支計算書
経常的収支額、支出合計、収入合計、公共資産整備収支額、支出合計、収入合計、投資・財務的収支額、支出合計、収入合計、歳計現金(資金)期首残高、歳計現金(資金)増減、歳計現金(資金)期末残高
指標
1人当り資産、1人当り経常行政コスト
基準モデル (単体と連結)に収録
サンプルデータ参照
貸借対照表
資産合計、金融資産、資金、金融資産(資金を除く)、非金融資産、事業用資産、有形固定資産、無形固定資産、棚卸資産、インフラ資産、繰延資産、
負債合計、流動負債、非流動負債、公債・借入金、純資産合計、財源、資産形成充当財源
行政コスト計算書
経常費用合計(総行政コスト)、経常業務費用、経常業務費用(人件費、物件費、経費、業務関連費用)、移転支出、経常収益合計、業務収益、業務関連収益、少数株主損益、純経常費用(純行政コスト)
純資産変動計算書
前期末純資産残高、財源変動の部、財源の使途、財源の使途(純経常費用への措置、固定資産形成への措置、長期金融資産形成への措置、その他の財源の使途)、財源の調達、財源の調達(税収、社会保険料、移転収入、その他の財源の調達)、資産形成充当財源変動の部、資産形成充当財源変動の部(固定資産の変動、長期金融資産の変動、評価・換算差額等の変動)、少数株主持分変動の部、その他の純資産変動の部、純資産増減、当期末純資産残高
資金収支計算書
経常的収支、支出合計、収入合計、資本的収支、支出合計、収入合計、基礎的財政収支、財務的収支、支出合計、収入合計、期首資金収支額、資金増減、期末資金収支額
指標
1人当り資産、1人当り総行政コスト
基準モデル・改訂モデル類似要約版 (単体と連結)に収録
基準モデルだが、要約版形式で好評されており、かつ、貸借対照表が改訂モデル類似の場合
貸借対照表
資産合計、公共資産合計、事業用資産、インフラ資産、投資等合計、流動資産合計、資金、負債合計、固定負債合計、流動負債合計、地方債、純資産合計
行政コスト計算書
経常行政コスト、経常行政コスト(人コスト小計、物コスト小計、移転支出的コスト小計、その他コスト小計)、経常収益、純経常行政コスト
純資産変動計算書
期首純資産残高、純経常行政コスト、財源調達、地方税、地方交付税、社会保険料、補助金等受入・移転収入、財源調達以外の変動、純資産増減、期末純資産残高
資金収支計算書
経常的収支額、支出合計、収入合計、公共資産整備収支額、支出合計、収入合計、投資・財務的収支額、支出合計、収入合計、歳計現金(資金)期首残高、歳計現金(資金)増減、歳計現金(資金)期末残高
指標
1人当り資産、1人当り経常行政コスト
総務省方式 (普通会計と連結<貸借対照表のみ>)に収録
貸借対照表
資産合計、有形固定資産合計、有形固定資産合計(総務費、民生費、衛生費、労働費、農林水産業費、商工費、土木費、消防費、教育費、その他)、投資等合計、流動資産合計、歳計現金/連結は現金預金、繰延勘定、
負債合計、固定負債合計、流動負債合計、地方債・借入金、正味資産合計/連結は資産負債差額、国庫支出金、都道府県支出金、他団体及び民間出資金分、一般財源等
行政コスト計算書
行政コスト、行政コスト(人コスト小計、物コスト小計、移転支出的コスト小計、その他コスト小計)、行政コスト(総務費、民生費、衛生費、労働費、農林水産業費、商工費、土木費、消防費、教育費)、
収入、使用料・手数料等、国庫(都道府県)支出金、一般財源、正味資産国庫(県)支出金償却額、期首一般財源等、差引一般財源等増減額、期末一般財源等
キャッシュ・フロー計算書
行政活動収支額、支出合計、収入合計、投資活動収支額、支出合計、収入合計、財務活動収支額、支出合計、収入合計、現金・同等物期首残高、現金・同等物増減、現金・同等物期末残高
指標
1人当り資産、1人当り行政コスト
地方自治体財務総覧の内容
- 出版社:東洋経済新報社
- 発行間隔:年刊
[データバンクシリーズ]2011年創刊!本邦初、地方自治体の財務諸表を収録。
■全都道府県・東京23区・全市合計856自治体のうち、2011年3月末までに各自治体のHPで、2008年度または2009年度の財務4表(貸借対照表・行政コスト計算書・純資産変動計算書・資金収支計算書)を一部項目でも公表している745自治体の財務諸表を収録。■総務省方式改訂モデル(普通会計・連結)・基準モデル(単体・連結)などで分類、1自治体1ページで財務諸表約60項目に加え、健全化判断比率の諸比率なども掲載。現金主義の地方財政に加え、「公会計」で自治体の財務状況がより明瞭になります。
地方自治体財務総覧の目次配信サービス
地方自治体財務総覧最新号の情報がメルマガで届く♪ メールアドレスを入力して登録(解除)ボタンを押してください。
※登録は無料です
※登録・解除は、各雑誌の商品ページからお願いします。/~\Fujisan.co.jpで既に定期購読をなさっているお客様は、マイページからも登録・解除及び宛先メールアドレスの変更手続きが可能です。
※登録は無料です
※登録・解除は、各雑誌の商品ページからお願いします。/~\Fujisan.co.jpで既に定期購読をなさっているお客様は、マイページからも登録・解除及び宛先メールアドレスの変更手続きが可能です。
以下のプライバシーポリシーに同意の上、登録して下さい。
この雑誌の読者はこちらの雑誌も買っています!
地方自治体財務総覧の所属カテゴリ一覧
Fujisanとは?
日本最大級雑誌の定期購読サービスを提供
デジタル雑誌をご利用なら
最新号〜バックナンバーまで7000冊以上の雑誌
(電子書籍)が無料で読み放題!
タダ読みサービスを楽しもう!