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速報　判例解説（１６）

速報判例解説　ｖｏｌ．３５　新・判例解説ｗａｔｃｈ　２０２４年１０月

速報判例解説　ｖｏｌ．３４　新・判例解説ｗａｔｃｈ　２０２４年４月

新・判例解説Watch (ウォッチ)
判例学習、実務に必要不可欠な主要6分野と新司法試験の選択科目分野の計15分野の最新重要判例（2013年4月まで）を平易に解説判例学習、実務に必要不可欠な主要6分野と新司法試験の選択科目分野の計15分野の最新重要判例（2013年4月まで）を平易に解説

判例学習、実務に必要不可欠な主要6分野と新司法試験の選択科目分野の計15分野の最新重要判例（2013年4月まで）を平易に解説。




●憲法
No.1　寺院の信義則違反の不法行為が司法審査の対象とされた事例……倉田　玲
（京都地判平24・5・30）
No.2　国家公務員法102条の「政治的活動」禁止について無罪とされた事例……木下智史
（最二小判平24・12・7）
No.3　市議会議員の議会質問が市長の名誉を毀損するとして謝罪広告の掲載を命じた事例……森脇敦史
（京都地判平24・12・5）
No.4　禁錮以上の受刑者の選挙権剥奪が合憲とされた事例……倉田　玲
（大阪地判平25・2・6）

●行政法
No.1　定住資格が家族関係および生活状況の実態と不法滞在過程における悪質性とを比較衡量した結果認容された事例……前田定孝
（東京地判平24・8・24）
No.2　宅地造成等規制法に基づく規制権限の不行使……山田健吾
（広島地判平24・9・26）
No.3　老齢加算廃止を違法とした原判決に違法があるとされた事例……豊島明子
（最二小判平24・4・2）
No.4　内閣官房報償費の支出関連文書の一部につき開示が認められた事例……岩本浩史
（大阪地判平24・11・22）
No.5　収用委員会の裁決につき審査請求がされた場合における収用委員会の裁決の取消訴訟の出訴期間……薄井一成
（最三小判平24・11・20）
No.6　被災労働者の所属していた事業場名の開示が認められなかった事例……佐伯彰洋
（大阪高判平24・11・29）
No.7　契約の義務履行として支出命令を行う場合の財務会計法規上の義務……福永　実
（最一小判平25・3・21）
No.8　建築確認審査で建築主事が構造計算書偽装を漫然と看過したとはいえないとして建築確認の国賠違法を否定した事例……下山憲治
（最三小判平25・3・26）
No.9　住民訴訟の対象である公金支出の原因となった賃貸借契約の違法性の判断枠組み……田中孝男
（最一小判平25・3・28）
No.10　樋門操作員に対する退避指示について国賠法1条1項の責任が認められた事例……西田幸介
（札幌高判平24・9・21）
No.11　一部医薬品のネット販売を禁止する省令が無効とされた事例……小谷真理
（最二小判平25・1・11）

●民法（財産法）
No.1　借地借家法38条2項所定の書面の意義……藤井俊二
（最一小判平24・9・13）
No.2　根保証の確定前における被担保債権の譲渡及び保証人への履行請求……平野裕之
（最二小判平24・12・14）
No.3　自働債権の弁済期到来後、受働債権の期限の利益が放棄されるか喪失し弁済期が現実に到来しなければ、相殺適状にはないとした事例……前田太朗
（最一小判平25・2・28）
No.4　継続的な金銭消費貸借取引において発生した過払金が新たな借入金債務に充当される順番……岡林伸幸
（最一小判平25・4・11）
No.5　建設作業従事者のアスベスト疾患罹患による被害について、国の規制権限不行使に基づく国賠責任を認め、アスベスト建材メーカーらの共同不法行為責任を否定した事例……松本克美
（東京地判平24・12・5）
No.6　金利スワップ取引における銀行の情報提供義務……仮屋篤子
（最三小判平25・3・26）

●民法（家族法）
No.1　面会交流の頻度と子の福祉……花元　彩
（大阪高決平22・7・23）
No.2　再婚禁止期間を改廃しないことが立法不作為とならないとした事例……渡邉泰彦
（岡山地判平24・10・18）
No.3　推定相続人廃除審判手続の相続性……大杉麻美
（東京高決平23・8・30）

●商法
No.1　従業員持株会支援会を割当先とする第三者割当の方式による新株発行が、著しく不公正な方法による発行であるとは認められないとして、その発行を差し止める旨の申立てが却下された事例……藤原俊雄
（東京高決平24・7・12）
No.2　「多額の借財」に対する取締役会決議の欠缺等が問題とされた事例……小菅成一
（東京地判平24・2・21）
No.3　退任取締役への退職慰労金不支給決議を主導した支配株主の不法行為責任が認められた事例……山下典孝
（佐賀地判平23・1・20）
No.4　金融商品取引法21条の2第2項の推定損害額につき、同条第4項または5項による減額をすべきとした事例……金澤大祐
（最二小判平24・12・21）
No.5　無免許者による免許証の色の告知が告知義務違反にあたり、詐欺にもあたるとして保険者の免責が認められるとした事案……山下典孝
（仙台高判平24・11・22）

●民事訴訟法
No.1　将来給付の訴えの利益が否定された例……堀野　出
（最二小判平24・12・21）

●刑法
No.1　少年の精神鑑定を命じられた医師がその過程で知り得た少年等の秘密を漏らした行為について秘密漏示罪の成立が肯定された事例……豊田兼彦
（最二小決平24・2・13）

●刑事訴訟法
No.1　情況証拠の有罪推認力の減殺を理由に確定審第一審の無罪判決を維持した再審判決……川崎英明
（東京高判平24・11・7）
No.2　再審開始決定に伴う刑の執行停止決定に対する抗告の可否……水谷規男
（最三小決平24・9・18）
No.3　3人を超える弁護人の数の許可につき刑訴規則27条1項但書にいう「特別の事情」があるとされた事例……辻本典央
（最三小決平24・5・10）
No.4　訴因変更手続を経ることなく訴因と異なる放火方法を認定したことが違法とされた事例……池田公博
（最二小決平24・2・29）

●倒産法
No.1　再生手続における立替金等債権担保のための自動車の所有権留保と別除権行使の可否……野村剛司
（最二小判平22・6・4）

●租税法
No.1　米国LLCからのインセンティブ再配分の配当所得該当性……図子善信
（東京地判平23・6・14）
No.2　任意組合から生ずる所得の計算方法……図子善信
（東京高判平23・8・4）
No.3　相続開始後に売買契約を解除した場合の相続税の課税財産が問われた事例……森　稔樹
（広島地判平23・9・28）
No.4　米国デラウェア州リミテッド・パートナーシップ（LPS）が租税法上の法人に該当しないとされた事例……宮崎綾望
（東京地判平23・7・19）

●経済法
No.1　ケイラインロジスティックス（株）による審決取消請求事件……田中裕明
（東京高判平24・10・26）
No.2　郵船ロジスティクス（株）による審決取消請求事件……田中裕明
（東京高判平24・11・9）
No.3　熱海市ストーカ炉談合損害賠償請求事件――信義則による後訴の遮断……大内義三
（東京高判平25・3・15）

●知的財産法
No.1　リバース・エンジニアリングの容易性と営業秘密該当性……宮脇正晴
（知的財産高判平23・7・21）
No.2　特許法79条の先使用権の主張が認められた事例……★田広志
（知的財産高判平24・7・18）
No.3　商品の輸入販売に必要不可欠な手続を行った者による意匠権の侵害……駒田泰土
（大阪地判平24・11・8）
No.4　社交ダンスの振り付けの著作物性……蘆立順美
（東京地判平24・2・28）

●労働法
No.1　労使慣行に基づく契約内容である一時金支給基準の変更に合理性がないとした事例……唐津　博
（京都地判平24・3・29）
No.2　不当に解雇された労働者からの損害賠償請求の可否及び損害額算定方法……戸谷義治
（東京地判平23・11・25）
No.3　「業務遂行性が認められる範囲の業務又は作業について全部労働不能」と認められないことを理由に特別加入者に対する休業補償給付の不支給処分を適法と判断した事例……加藤智章
（釧路地判平24・4・24、札幌高判平24・12・27）
No.4　国家公務員法による政治的行為に対する罰則の適用が合憲とされた事例……渡邊　賢
（最二小判平24・12・7）
No.5　継続雇用制度の基準を満たす定年労働者に対する再雇用拒否とその法的救済……三井正信
（最一小判平24・11・29）
No.6　外国人研修生・技能実習生に対する労働条件格差の適法性……早川智津子
（東京地判平23・12・6）
No.7　退職後長期間経過後になされたアスベスト被災者の労働組合からの団交要求……道幸哲也
（東京地判平24・5・16）
No.8　組合バッジ着用を理由とする処分の不当労働行為性……道幸哲也
（東京地判平24・11・7）
No.9　労災保険給付の受給労働者に打切補償を支払って行った解雇が、労基法19条1項に違反し無効とされた例……加藤智章
（東京地判平24・9・28）
No.10　試用期間中の留保解約権行使の濫用と救済に関する事例……小宮文人
（東京地判平24・8・23）

●環境法
No.1　新石垣空港の設置許可処分における考慮事項……黒川哲志
（東京高判平24・10・26）
No.2　土壌汚染対策法の制定行為等に対する国家賠償請求等が否定された事例……福士　明
（東京地判平24・2・7）
No.3　土地売買契約において汚染除去対策を定めた条項と自然的原因による土壌汚染……宮澤俊昭
（東京地判平23・7・11）
No.4　砂利採取法のもとでの砂利採取計画認可に関する条例が、同法との関係で別段の規制に当たるが矛盾牴触はないとして適法であり、不認可処分も適法とされた事例……北村喜宣
（公害等調整委員会裁決平25・3・11）

●国際公法
No.1　発声障害のある議員と発言方法の規制……川島　聡
（名古屋高判平24・5・11）
No.2　海賊に対する拿捕国以外の刑事裁判管轄権についての判断……森田章夫
（東京地判平25・2・1）
No.3　生活保護法に基づく永住外国人の生存権保護……川信治
（福岡高判平23・11・15）

●国際私法
No.1　中国で製作された映画著作物についての日本での著作権の帰属……横溝　大
（知的財産高判平24・2・28）
No.2　通則法20条を適用して不法行為の成立の準拠法を英国法とした事例……山田恒久
（東京地判平24・5・24）

判例学習、実務に必要不可欠な主要6分野と司法試験の選択科目分野の計15分野の最新重要判例（2012年末まで）を平易に解説。

●憲法●

No.1　空知太訴訟再上告審判決……君塚正臣
　　　（最一小判平24・2・16）
No.2　インターネット薬局の可否と薬事法の委任の趣旨……松本哲治
　　　（東京高判平24・4・26）
No.3　署名の真正を戸別訪問によって確認することが違法とされた事例……大林啓吾
　　　（名古屋高判平24・4・27）
No.4　自衛隊の情報保全活動の一環として行われた情報収集・保存が違法とされた例
　　　……片桐直人
　　　（仙台地判平24・3・26）
No.5　「起立斉唱」命令に従わなかったことを理由とする懲戒処分の一部が違法とさ
　　　 れた事例……小泉良幸
　　　（東京地判平24・4・19）
No.6　国籍法12条の合憲性……片桐直人
　　　（東京地判平24・3・23）
No.7　参議院議員定数配分規定の合憲性……上田健介
　　　（最大判平24・10・17）

●行政法●

No.1　公立高校等の教職員の懲戒処分差止め訴訟及び国旗掲揚・国歌斉唱時の起立斉
　　　 唱義務不存在の確認を求める公法上の当事者訴訟が適法とされた事例
　　　……石崎誠也
　　　（最一小判平24・2・9）
No.2　医薬品のネット販売を禁止する省令が法律の委任の範囲を逸脱するとされた事
　　　 例……岩本浩史
　　　（東京高判平24・4・26）
No.3　水俣病認定申請棄却処分取消等請求控訴事件……稲葉一将
　　　（大阪高判平24・4・12）
No.4　住民訴訟（4号請求）にかかる損害賠償請求権等を放棄する条例の適否
　　　……西田幸介
　　　（最二小判平24・4・20）
No.5　宮城県の行政委員会委員に対する月額報酬の支払差止請求が棄却された事例
　　　……福永　実
　　　（仙台地判平24・6・26）
No.6　長崎市の爆心地から7.5㎞以上12㎞以下の地点で投下時に被
　　　 爆したとする原告らが被爆者健康手帳交付申請拒否処分の取消し、国家賠償等
　　　 を求めた請求につき、訴訟終了宣言に係るものを除きすべて棄却または訴えの
　　　 却下がなされた事例……佐伯祐二
　　　　（長崎地判平24・6・25）
No.7　場外車券発売施設設置許可処分の取消請求が棄却された例……湊　二郎
　　　　（大阪地判平24・2・29）
No.8　災害対策基本法上の応急措置に付随する船舶の損壊行為が国家賠償法上違法で
　　　 ないとされた事例……戸部真澄
　　　　（仙台地判平24・7・5）
No.9　一般貸切旅客自動車運送事業許可取消処分における理由提示の程度
　　　　……友岡史仁
　　　　（大阪地判平24・6・28）
No.10　埋立承認処分取消訴訟の訴えの利益……北見宏介
　　　　（山口地判平24・6・6）

●民法（財産法）●

No.1　更新料条項と消費者契約法10条……後藤巻則
　　　　（最二小判平23・7・15）
No.2　銀行業務システム開発契約に関して、開発者（ベンダ）のプロジェクト・マネ
　　　 ジメント義務違反を根拠に、発注者（ユーザ）に対する損害賠償責任が肯定さ
　　　 れた事例……一木孝之
　　　　（東京地判平24・3・29）
No.3　手形の商事留置権者による取立金の弁済充当の可否……小山泰史
　　　　（最一小判平23・12・15）
No.4　所有権の取得時効による抵当権の消滅……古積健三郎
　　　　（最二小判平24・3・16）
No.5　契約締結過程における信義則上の説明義務違反に基づく損害賠償責任の法的性
　　　 質……後藤巻則
　　　　（最二小判平23・4・22）
No.6　生命保険契約の無催告失効条項と消費者契約法10条……鈴木　恵
　　　　（最二小判平24・3・16）

●民法（家族法）●

No.1　不実認知者による認知無効請求……大杉麻美
　　　　（広島高判平23・4・7）
No.2　相続分の指定が遺留分減殺された場合の効果及び持戻し免除の意思表示が遺留
　　　 分減殺された場合の具体的相続分の算定方法……常岡史子
　　　　（最一小決平24・1・26）
No.3　妻が夫名義で締結した放送受信契約に民法761条の適用があるとされた事例
　　　　……金　亮完
　　　　（最三小決平23・5・31）
No.4　性別の取扱いを変更した夫の妻が非配偶者間人工授精（AID）により出産した
　　　 子の嫡出出生届……渡邉泰彦
　　　　（東京家審平24・10・31）

●商法●

No.1　上場会社株式の買取請求における公正な価格……和田宗久
　　　　（最二小決平24・2・29）
No.2　完全子会社に対する融資等に係る親会社取締役の責任が認められた事例
　　　　……秋坂朝則
　　　　（福岡高判平24・4・13）
No.3　無保険車傷害保険における保険金支払対象範囲と遅延損害金の法定利率とが争
　　　 われた事案……山下典孝
　　　　（最二小判平24・4・27）

●民事訴訟法●

No.1　当事者が土地賃借権そのものを有することの確認を求め、地代額の確認まで求
　　　 めたとはいえないのに、主文で地代額を確認した裁判所の判断には、民訴法2
　　　 46条の違反があるとされた事例……安達栄司
　　　　（最三小判平24・1・31）

●刑法●

No.1　間接正犯の訴因に対して教唆犯の成立が認められた事例……甘利航司
　　　　（松山地判平24・2・9）
No.2　他者がウェブサイトで公開した児童ポルノ画像のURLを一部改変した文字列を
　　　 別サイトに掲載した行為が児童ポルノ公然陳列罪の正犯に当たるとされた事例
　　　　……永井善之
　　　　（最三小決平24・7・9）
No.3　確定判決前後の犯行にそれぞれ懲役24年と懲役26年の刑を言い渡し、両者を
　　　 併科した事例……城下裕二
　　　　（東京高判平24・6・27）
No.4　家庭裁判所から選任された成年後見人による業務上横領と親族相盗例
　　　　……井上宜裕
　　　　（最二小決平24・10・9）

●刑事訴訟法●

No.1　被疑者と参考人の区別と、黙秘権告知を欠く取調べによって得られた供述録取
　　　 書の証拠能力……関口和徳
　　　（東京高判平22・11・1）
No.2　強制わいせつ罪に対する告訴当時10歳11か月の被害者の告訴能力
　　　……佐藤美樹
　　　（名古屋高金沢支判平24・7・3）
No.3　前科証拠を犯人性立証に用いることが許容されなかった事例……田淵浩二
　　　（最二小判平24・9・7）

●倒産法●

No.1　新設分割につき詐害行為取消権を行使することの可否（積極）……木村真也
　　　（最二小判平24・10・12）

●租税法●

No.1　国税局が弁護士に対して協議への立ち入りを拒絶したことが違法として国家賠
　　　 償請求が認容された事例……占部裕典
　　　（大阪地判平23・4・22）
No.2　相続税法4条1項の「受益者」該当性が否定された事例……占部裕典
　　　（名古屋地判平23・3・24）
No.3　株主会員制ゴルフ会員権の性質および譲渡所得に係る取得費の計算が争われた
　　　 事例……森　稔樹
　　　（東京地判平23・12・13）
No.4　株式保有割合が25％以上である評価会社を一律に株式保有特定会社とする評
　　　 価通達の合理性を否定した事例……宮崎綾望
　　　（東京地判平24・3・2）
No.5　所得税法34条2項にいう「その収入を得るために支出した金額」の支出の主体
　　　……山畑博史
　　　（最二小判平24・1・13）
No.6　弁護士会等の役員としての活動に伴って支出した費用が事業所得の計算上必要
　　　 経費に算入することができないとされた事例……豊田孝二
　　　（東京地判平23・8・9）
No.7　職務発明の対価の所得区分について……図子善信
　　　（大阪地判平23・10・14）
No.8　船舶建造における留保対象トン数使用承諾書取引の「資産の譲渡」該当性
　　　……西山由美
　　　（福岡高判平24・3・22）
No.9　アスベスト除去費用が雑損控除の適用される損失に当たらないとされた事例
　　　……宮本十至子
　　　（大阪地判平23・5・27）

●経済法●

No.1　音楽著作権管理業務における包括許諾・包括徴収契約が私的独占の「排除」に
　　　 当たるとはいえないとされた事例……土田和博
　　　（公正取引委員会審決平24・6・12）
No.2　トーニングシューズの再販売価格拘束事件……川原勝美
　　　（公正取引委員会命令平24・3・2）

●知的財産法●

No.1　プロダクト・バイ・プロセス・クレームの解釈（プラバスタチンナトリウム事
　　　 件知財高裁大合議判決）……愛知靖之
　　　（知的財産高判平24・1・27）
No.2　特許法159条2項で準用する同法53条1項の補正却下が適正手続違反だとして
　　　 拒絶審決が取り消された事例……★田広志
　　　（知的財産高判平23・10・4）
No.3　私的録音録画補償金制度の下での「アナログチューナー非搭載DVD機器」の
　　　「特定機器」該当性……平嶋竜太
　　　（知的財産高判平23・12・22）
No.4　特許発明を実施しない用途が存在する場合の客観的（「にのみ」型）間接侵害
　　　 の成否……中山一郎
　　　（知的財産高判平23・6・23）
No.5　共有著作権の継続的行使に関する契約存在確認の利益と更新拒絶の「正当な理
　　　 由」（「YG性格検査用紙」事件）……本山雅弘
　　　（大阪地判平23・11・24）
No.6　複数人が制作に関与した編集著作物とその著作者の認定……泉　克幸
　　　（大阪地判平24・2・16）

●労働法●

No.1　日本アイ・ビー・エム（退職勧奨）事件……小宮文人
　　　（東京地判平23・12・28）
No.2　飲食店店員の過労死と取締役らの任務懈怠責任・不法行為責任……南　健悟
　　　（大阪高判平23・5・25）
No.3　退職の意思表示の錯誤と使用者の説明義務……根本　到
　　　（東京地判平23・3・30）
No.4　運転士発令差別の不当労働行為性……道幸哲也
　　　（最一小判平24・2・23）
No.5　常任役員選挙で当選した組合長当選の無効確認請求が認められた事例
　　　……小宮文人
　　　（東京地判平24・1・24）
No.6　不更新条項に合意した有期労働者の雇止め……戸谷義治
　　　（東京地判平24・2・17）
No.7　都労委への証人出頭を理由とする賃金カットと就業規則の不利益変更
　　　……國武英生
　　　（東京地判平23・7・15）
No.8　救済命令取消訴訟の訴えの利益……道幸哲也
　　　（最二小判平24・4・27）
No.9　上司による留守電への暴言吹込みとパワハラの成否……三井正信
　　　（東京地判平24・3・9）
No.10　精神面の不調がみられる労働者の無断欠勤と諭旨退職処分の有効性
　　　……所　浩代
　　　（最二小判平24・4・27）

●環境法●
No.1　産業廃棄物処理施設設置許可の取消しをする義務付け請求が認容された事例
　　　……福士　明
　　　（福島地判平24・4・24）
No.2　神栖市ヒ素汚染による健康被害等について県の責任が認められた事例
　　　……須加憲子
　　　（公害等調整委員会責任裁定平24・5・11）

●国際公法●

No.1　外国人家族の退去強制と在留特別許可……門田　孝
　　　（東京地判平24・4・13）
No.2　退去強制の送還先の決定および権限帰属についての判断……立松美也子
　　　（東京地判平24・4・13）

●国際私法●
No.1　スイス法人及びその従業員に対して不法行為地に基づく日本の国際裁判管轄
　　　 が認められた事例……長田真里
　　　（大阪地判平23・7・25）
No.2　「朝鮮」国籍を有し第二次世界大戦前から日本に居住する者の本国法
　　　……織田有基子
　　　（東京地判平23・6・7）