目次
特集:フロン排出抑制法と企業の課題
冷蔵庫やエアコンの冷媒として使われるフロンガスの規制を強化した「フロン排出抑制法」がこの4月から施行された。オゾン層を破壊する「特定フロン」の代わりに使用された「代替フロン」の温室効果が非常に高いことから、さらなる排出抑制が求められたためである。
改正法では、「廃棄時の回収・破壊」の規制に加え、「省フロンへの転換」と「フロン使用中の管理」も規制対象になり、フロンユーザーとしてほとんどの企業が関係することとなった。
本特集では、対象になる多くの企業の「管理者」に向けて改正法の意義と課題を整理するとともに、実務に必要となる具体的な法対応の流れとポイントをまとめた。
[目次]
<コラム>
●生物多様性――奥日光の自然とシカ対策
本誌編集部
●「史上、最も大気に悪影響を与えた男」トーマス・ミジリー
本誌編集部
<特集> フロン排出抑制法と企業の課題
●フロン法改正の意義と課題
西薗 大実(群馬大学 教育学部 教授)
●「フロン排出抑制法」における管理者の役割と責務
作井 正人(一般財団法人日本冷媒・環境保全機構 専務理事)
●フロン排出抑制法の概要と実践について
藤本 悟(ダイキン工業株式会社 CSR・地球環境センター 室長)
●前川製作所の自然冷媒への取り組み
川村 邦明(株式会社 前川製作所 専務取締役)
●改正フロン法に対応する現場の実務と課題――管理者、充塡回収業者、行政の役割等
辰巳 憲司(国立研究開発法人 産業技術総合研究所)
<総説>
●ISO 14001の改正とその対応
島田 信雄(一般財団法人 日本自動車研究所 認証センター(JARI-RB)
<解説>
●事業所の排水基準(地下水浄化基準編)
本誌編集部
<シリーズ>
●【産業界が取り組む地球温暖化問題 最新動向3】
低炭素社会実行計画、フェーズⅠ(〜2020)とフェーズⅡ(〜2030)
岡崎 照夫(日鉄住金総研株式会社 参与 環境エネルギー部長)
●【新・環境法シリーズ40】
土壌汚染の「制度的管理」
赤渕 芳宏(名古屋大学大学院 環境学研究科 准教授)
●【先読み! 環境法36】
2020年以降の温室効果ガス削減に向けた「日本の約束草案要綱(案)」が中環審の小委員会と産構審のワーキンググループとの合同会合に提出
小幡 雅男(神奈川大学大学院法務研究科 講師)
<環境情報・ご案内>
●環境法改正情報
●環境関係雑誌記事目録
●JEMAI事業報告・事業予定
[ページ数]88ページ
冷蔵庫やエアコンの冷媒として使われるフロンガスの規制を強化した「フロン排出抑制法」がこの4月から施行された。オゾン層を破壊する「特定フロン」の代わりに使用された「代替フロン」の温室効果が非常に高いことから、さらなる排出抑制が求められたためである。
改正法では、「廃棄時の回収・破壊」の規制に加え、「省フロンへの転換」と「フロン使用中の管理」も規制対象になり、フロンユーザーとしてほとんどの企業が関係することとなった。
本特集では、対象になる多くの企業の「管理者」に向けて改正法の意義と課題を整理するとともに、実務に必要となる具体的な法対応の流れとポイントをまとめた。
[目次]
<コラム>
●生物多様性――奥日光の自然とシカ対策
本誌編集部
●「史上、最も大気に悪影響を与えた男」トーマス・ミジリー
本誌編集部
<特集> フロン排出抑制法と企業の課題
●フロン法改正の意義と課題
西薗 大実(群馬大学 教育学部 教授)
●「フロン排出抑制法」における管理者の役割と責務
作井 正人(一般財団法人日本冷媒・環境保全機構 専務理事)
●フロン排出抑制法の概要と実践について
藤本 悟(ダイキン工業株式会社 CSR・地球環境センター 室長)
●前川製作所の自然冷媒への取り組み
川村 邦明(株式会社 前川製作所 専務取締役)
●改正フロン法に対応する現場の実務と課題――管理者、充塡回収業者、行政の役割等
辰巳 憲司(国立研究開発法人 産業技術総合研究所)
<総説>
●ISO 14001の改正とその対応
島田 信雄(一般財団法人 日本自動車研究所 認証センター(JARI-RB)
<解説>
●事業所の排水基準(地下水浄化基準編)
本誌編集部
<シリーズ>
●【産業界が取り組む地球温暖化問題 最新動向3】
低炭素社会実行計画、フェーズⅠ(〜2020)とフェーズⅡ(〜2030)
岡崎 照夫(日鉄住金総研株式会社 参与 環境エネルギー部長)
●【新・環境法シリーズ40】
土壌汚染の「制度的管理」
赤渕 芳宏(名古屋大学大学院 環境学研究科 准教授)
●【先読み! 環境法36】
2020年以降の温室効果ガス削減に向けた「日本の約束草案要綱(案)」が中環審の小委員会と産構審のワーキンググループとの合同会合に提出
小幡 雅男(神奈川大学大学院法務研究科 講師)
<環境情報・ご案内>
●環境法改正情報
●環境関係雑誌記事目録
●JEMAI事業報告・事業予定
[ページ数]88ページ
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