特集：地下水保全と規制強化

　昨年施行された「水循環基本法」に基づき、7月10日、安倍晋三首相を本部長とする「水循環基本計画」が閣議決定された。
　初年度となる本年は、「渇水への対応」「水環境の保全と回復」「持続可能な地下水の保全と利用」等をテーマに、いくつかの流域ごとに水循環計画を策定し、全国へ水平展開を図ることとなった。
　本特集では、その中でも「地下水保全」にフォーカスをあて、全国の地下水条例の先駆けとなった秦野市の事例、「地下水保全法」に関するシンポジウム、有害物質の規制強化等について取り上げ、地下水のマネジメントについて考察する。

［目次］
＜特集＞　フロン排出抑制法と企業の課題
●秦野名水を守る――地下水保全施策について
　谷 芳生（神奈川県秦野市 環境産業部 環境保全課 課長代理）
●【報告】地下水保全、涵養及び利用に関する法制度化に向けた現状と課題
　本誌編集部
●近年の有害物質に関わる規制基準等の改定
　柿沼 潤一（東京都環境科学研究所 所長）
●名古屋市における土壌・地下水汚染対策
　村瀨 正（名古屋市環境局 地域環境対策部 地域環境対策課 有害化学物質対策係長）
●【解説】水質汚濁に係る環境基準と排水基準
　本誌編集部
●地下水汚染と住民説明をめぐるリスクコミュニケーションの事例分析　037
　西澤 真理子（リテラジャパン）

＜総説＞
●地中熱利用システムと地質・地下水環境
　吉岡 真弓（国立研究開発法人 産業技術総合研究所 福島再生可能エネルギー研究所 再生可能エネルギー研究センター・地中熱チーム）

＜シリーズ＞
●【産業界が取り組む地球温暖化問題 最新動向4】　
　協力的セクトラル・アプローチ──実効性ある対策の具現化、鉄鋼業の国際連携事例
　岡崎 照夫（日鉄住金総研株式会社 参与 環境エネルギー部長）
●【新・環境法シリーズ42】
　イギリスにおける生物多様性ノーネットロス実現に向けた取組み
　二見 絵里子（早稲田大学大学院法学研究科 博士後期課程）
●【先読み!　環境法38】
　放射性物質環境汚染除外規定を削除した平成25年改正アセス法が6月1日に施行
　小幡 雅男（神奈川大学大学院法務研究科 講師）

＜環境情報・ご案内＞
●書評／宮崎裕二・森島義博・八巻淳著『土壌汚染をめぐる重要裁判例と実務対策―土壌汚染地の売買契約条文と調査・処理の実際』（宮川 正孝）
●環境法改正情報
●環境関係雑誌記事目録
●JEMAI事業報告・事業予定

［ページ数］96ページ