特集：化学物質管理 最新動向

　2015年8月12日、中国・天津市の化学薬品保管倉庫で大きな爆発事故が起こった。現場では集積された化学物質により消火活動が阻まれ、また化学物質の「水反応」が新たな爆発を招いたといわれている。さらに事故後も、有害物質による大規模な環境汚染が発生している。化学物質の管理を少しでも誤ると重大な災害につながることを改めて認識させられた事件である。
　本特集では、ますます注目される化学物質のリスク管理として、化学物質による事故の規制動向、労働安全衛生法におけるリスクアセスメント、生活環境保全のための環境リスクの低減、製造業・サプライチェーンにおけるビジネスリスクの回避など、様々な面からの「化学物質管理」の最新動向を取り上げる。

［目次］
＜特集＞　化学物質管理 最新動向
●化学物質による事故と規制動向
　本誌編集部
●改正労働安全衛生法の概要と化学物質のリスクアセスメントに向けた取り組み
　遠藤 智道／田嶋 晴彦（一般社団法人 産業環境管理協会 国際化学物質管理支援センター）
●製造業における化学物質管理政策の現状と今後の展開
　経済産業省 製造産業局 化学物質管理課
●神奈川県における化学物質の適正な管理に関する取組
　神奈川県 環境農政局 環境部 大気水質課

＜総説＞
●「環境経営」へのいざない
　大森 潤平（経済産業省 関東経済産業局 総合エネルギー広報室）
●pH 分析の基礎知識
　本誌編集部
●水素イオン濃度（pH）違反と測定精度管理
　本誌編集部

＜シリーズ＞
●【産業界が取り組む地球温暖化問題 最新動向8】
　省エネルギー技術の世界普及促進策としての二国間クレジット制度（JCM）
　── COP21 で期待されること
　岡崎 照夫（日鉄住金総研株式会社 参与 環境エネルギー部長）
●【新・環境法シリーズ45】
　EU大気質指令の国内法化をめぐるEU法とイギリス国内法の関係
　── EU司法裁判所先決裁定手続および差戻後のイギリス最高裁判決
　兼平 裕子（愛媛大学 法文学部 教授）
●【まるごとわかる環境法3】
　水質汚濁防止法（前編）
　見目 善弘（見目エコ・サポート 代表）
●【先読み!　環境法41】
　9月24日開催の第5回放射性物質汚染対処特措法施行状況検討会の取りまとめ（案）
　小幡 雅男（神奈川大学大学院法務研究科 講師）

＜環境情報・ご案内＞
●平成27年度公害防止管理者等資格認定講習について
●環境法改正情報
●環境関係雑誌記事目録
●JEMAI事業報告・事業予定
●書評

［ページ数］112ページ