特集：アジア諸国の環境問題 2013

　中国でのPM2.5騒動に続き、最近でもインドネシアの野焼きによるシンガポールの大気汚染が話題になった。
　経済発展にともなうアジアの環境問題が注目されて久しいが、最近でもより厳しい環境規制、法規制が進められており、アジアに進出する日本企業は常に正しい情報を把握する必要がある。また、我が国が支援している新しい環境モデルの実証調査や技術支援は、間接的な「国益」を生むプロジェクトとして今後も注目されていくだろう。
　本特集では、2013年時点でのアジア諸国の環境問題と日本の関係にフォーカスをあて、関係企業への有益な情報を提供するものとしたい。

［目次］
＜特集＞
●アジア諸国の環境法制概観
　板橋 加奈（ベーカー&マッケンジー法律事務所 弁護士）
●東南アジアの環境問題――公害問題を中心に
　小島 道一（JETROアジア経済センター 資源・環境研究グループ長）
●アジアの環境管理協力について
　野田 英夫（独立行政法人 国際協力機構 地球環境部 環境管理第一課）
●東南アジアの化学物質規制
　永田 裕子（みずほ情報総研株式会社 コンサルティンググループ 次長）
　菅谷 隆夫（みずほ情報総研株式会社 環境エネルギー第2部 シニアマネージャー）
●モンゴルのJICA大気汚染プロジェクトと二国間オフセット・クレジット制度
　田畑 亨（株式会社 数理計画 プロジェクトマネジャー）
●公害防止管理者制度のアジア展開
　池田 茂（一般社団法人 産業環境管理協会 環境技術・人材育成センター所長）
　鶴崎 克也（一般社団法人 産業環境管理協会 環境技術・人材育成センター技術参与）

＜総説＞
●ドイツ脱原発法制の推移と法的論点（後編）
　松村弓彦（弁護士）

＜シリーズ＞
●【新・環境法シリーズ20】
　ベトナム環境保護法の改正動向について
　苦瀬 雅仁（環境省 総合環境政策局 分析官）
●【環境法　法令違反から学ぶCSR経営15】
　想定外の土壌汚染が発覚した場合の諸問題
　北島 隆次（弁護士・公害防止管理者（ダイオキシン類）・危険物取扱主任者／日本CSR普及協会・運営委員・環境法専門委員会委員）
●【先読み!　環境法／第13回】
　小型家電リサイクル法が2013（平成25）年4月1日から施行
　小幡雅男（神奈川大学大学院法務研究科／国際基督教大学教養学部 講師）
●【実践マテリアルフローコスト会計93】
　MFCAを活用した原価低減活動：荒川工業（株）における事例紹介
　鈴木 宏章（荒川工業株式会社 技術部技術課グループ長）

＜環境情報・ご案内＞
●環境法改正情報
●環境関係雑誌記事目録
●JEMAI事業報告・事業予定

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