特集：放射性物質による環境汚染の現状

　本年6月、大気汚染防止法、水質汚濁防止法、環境影響評価法等において放射性物質汚染が新たに法令の対象となった。放射性物質による環境汚染について「適用除外とする規定」を削除するとともに、放射性物質による大気汚染・水質汚濁の状況を常時監視する規定が設けられ、放射能汚染が環境影響評価の対象となった。今後、土壌や廃棄物についても法規制面や技術的側面からさらなる検討が必要となろう。
　本特集では、改めて放射性物質と環境との関係についての基本的知識や最新情報、最新の知見を取り上げ、震災後2年半を経過した中、我が国がおかれている状況と今後について考えたい。

［目次］
＜特集＞
●放射線の基礎と汚染形態について
　泉田 龍男（公益財団法人 原子力バックエンド推進センター物流システム事業準備室）
●放射線がヒト及びヒト以外の生物に与える影響
　川口 勇生（独立行政法人 放射線医学総合研究所放射線防護研究センター 規制科学研究プログラム）
●福島における放射性セシウムの環境動態研究
　佐藤 治夫（独立行政法人 日本原子力研究開発機構 福島技術本部福島環境安全センター環境動態研究グループ）
●福島第一原発事故に起因した環境放射能汚染に関する柏市の対策
　染谷 誠一（千葉県柏市役所環境部 放射線対策室室長）
●放射能除染のための国際シンポジウム―第2回環境放射能除染研究会発表会 報告
　鈴木 幹夫（いであ株式会社）
●放射性物質による事故事例と基本用語の解説
　編集部

＜報告＞
●JEMAIの環境測定標準化活動報告
　大野 香代（一般社団法人 産業環境管理協会 環境技術・人材育成センター 国際協力・技術室室長）
●ISO/TC 207国際標準化の動向について
　胡桃沢 昭夫（一般社団法人 産業環境管理協会 環境技術・人材育成センター 国際協力・技術室主査）
　大野 香代（一般社団法人 産業環境管理協会 環境技術・人材育成センター 国際協力・技術室室長

＜シリーズ＞
●【新・環境法シリーズ22】
　グリーン経済推進のための法政策の展望
　苦瀬 雅仁（環境省総合環境政策局 分析官）
●【環境法　法令違反から学ぶCSR経営17】
　海洋汚染事故における損害賠償実務と企業の法的・社会的責任
　高橋 大祐（真和総合法律事務所弁護士／日本CSR普及協会・環境法専門委員会委員）
●【先読み!　環境法15】
　水循環基本法案
　小幡 雅男（神奈川大学大学院法務研究科／国際基督教大学教養学部講師）
●【実践マテリアルフローコスト会計95】
　中国における資源フローコスト会計の展開
　賀 振華（神戸大学大学院 経営学研究科 博士課程前期課程）
　國部 克彦（神戸大学大学院経営学研究科 教授）

＜環境情報・ご案内＞
●環境法改正情報
●環境関係雑誌記事目録
●JEMAI事業報告・事業予定

［ページ数］108ページ