目次
特集:青森・岩手県境不法投棄事件 その後/平成26年度環境政策
1999年に発覚した青森・岩手県境不法投棄事件は、それまで「国内最大規模」といわれた豊島事件を上回るケースとなった。
関与したのは産廃処理業者と中間処理業者の2社だったが、関係した排出事業者は25 都道府県の1万2,000社にのぼり、排出事業者の責任がクローズアップされるきっかけとなった。
廃棄物の全量撤去には10年近くの月日と700億円規模の費用が充てられたが、その後も汚染水の浄化や1,4—ジオキサンの規制強化への追加対策など、課題は山積みとなっている。
本特集では、事件の顛末と今後の課題について青森・岩手両県に執筆いただいた。戦後の高度経済成長以降、東日本大震災の震災廃棄物まで際限なく続くゴミ問題について改めて考える機会としたい。
[目次]
<コラム>
●増え続ける宇宙ゴミ―地球の軌道を漂う「廃棄物」とそのリスク
本誌編集部
<特集1>青森・岩手県境不法投棄事件 その後
●【コラム】青森・岩手県境不法投棄事件とは何か
本誌編集部
●青森・岩手県境不法投棄事案に対する青森県の取り組み
青森県環境生活部環境保全課
●岩手・青森県境不法投棄事案における 岩手県の取り組み
岩手県環境生活部廃棄物特別対策室
<特集2>平成26年度環境政策
●当面の経済産業省における環境政策について
経済産業省 産業技術環境局 環境政策課
●環境省の平成26 年度重点施策
環境省大臣官房政策評価広報課
<報告>
●株式会社 共立理化学研究所見学報告
本紙編集部
<シリーズ>
●【受験ガイド シリーズ2】
継続して受験する人のためのガイド
本紙編集部
●【よくわかる地球温暖化問題シリーズ1】
気候変動枠組条約 第19回締約国会議(COP19)の概要
亀山 康子(独立行政法人 国立環境研究所)
●【新・環境法シリーズ28】
廃棄物処理施設に係る 環境アセスメントの課題
川島省二(一般社団法人 茨城県環境管理協会 調査事業長兼公益事業長)
●【環境法 法令違反から学ぶCSR経営24】
食品のリコールについて
島田 浩樹(弁護士/日本CSR普及協会・環境法専門委員会委員)
●【実務に使える産業廃棄物関連法1】
廃棄物管理の基礎──目的、手段の明確化と関連法の理解
佐藤 泉(佐藤泉法律事務所 弁護士)
●【先読み!環境法21】
高齢化と人口減少に対応するコンパクトシティの実現
小幡雅男(神奈川大学大学院 法務研究科/国際基督教大学教養学部 講師)
<環境情報・ご案内>
●環境法改正情報
●環境関係雑誌記事目録
●JEMAI事業報告・事業予定
[ページ数]80ページ
1999年に発覚した青森・岩手県境不法投棄事件は、それまで「国内最大規模」といわれた豊島事件を上回るケースとなった。
関与したのは産廃処理業者と中間処理業者の2社だったが、関係した排出事業者は25 都道府県の1万2,000社にのぼり、排出事業者の責任がクローズアップされるきっかけとなった。
廃棄物の全量撤去には10年近くの月日と700億円規模の費用が充てられたが、その後も汚染水の浄化や1,4—ジオキサンの規制強化への追加対策など、課題は山積みとなっている。
本特集では、事件の顛末と今後の課題について青森・岩手両県に執筆いただいた。戦後の高度経済成長以降、東日本大震災の震災廃棄物まで際限なく続くゴミ問題について改めて考える機会としたい。
[目次]
<コラム>
●増え続ける宇宙ゴミ―地球の軌道を漂う「廃棄物」とそのリスク
本誌編集部
<特集1>青森・岩手県境不法投棄事件 その後
●【コラム】青森・岩手県境不法投棄事件とは何か
本誌編集部
●青森・岩手県境不法投棄事案に対する青森県の取り組み
青森県環境生活部環境保全課
●岩手・青森県境不法投棄事案における 岩手県の取り組み
岩手県環境生活部廃棄物特別対策室
<特集2>平成26年度環境政策
●当面の経済産業省における環境政策について
経済産業省 産業技術環境局 環境政策課
●環境省の平成26 年度重点施策
環境省大臣官房政策評価広報課
<報告>
●株式会社 共立理化学研究所見学報告
本紙編集部
<シリーズ>
●【受験ガイド シリーズ2】
継続して受験する人のためのガイド
本紙編集部
●【よくわかる地球温暖化問題シリーズ1】
気候変動枠組条約 第19回締約国会議(COP19)の概要
亀山 康子(独立行政法人 国立環境研究所)
●【新・環境法シリーズ28】
廃棄物処理施設に係る 環境アセスメントの課題
川島省二(一般社団法人 茨城県環境管理協会 調査事業長兼公益事業長)
●【環境法 法令違反から学ぶCSR経営24】
食品のリコールについて
島田 浩樹(弁護士/日本CSR普及協会・環境法専門委員会委員)
●【実務に使える産業廃棄物関連法1】
廃棄物管理の基礎──目的、手段の明確化と関連法の理解
佐藤 泉(佐藤泉法律事務所 弁護士)
●【先読み!環境法21】
高齢化と人口減少に対応するコンパクトシティの実現
小幡雅男(神奈川大学大学院 法務研究科/国際基督教大学教養学部 講師)
<環境情報・ご案内>
●環境法改正情報
●環境関係雑誌記事目録
●JEMAI事業報告・事業予定
[ページ数]80ページ
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