特集：進化する土壌・地下水浄化技術

　我が国では大気汚染や水質汚濁の対策が進み、環境中に汚染物質を放出することは少なくなった。一方、一旦地下に投棄、流出、浸透された汚染物質は、長期間にわたって土壌中にとどまり、汚染は延々と残っていく。
　土壌・地下水汚染はそのような「過去の行為」が顕在化する事例が多く、また土地所有者が義務を負うため、土地売買訴訟や行政処分など社会的な事件になりやすい。さらに規制強化によって自然由来の重金属汚染も注目され、大きな関心が高まっている。
　本特集では、法規制の最近の動向とリスク管理の在り方を論じ、土壌・地下水浄化に対するバイオ技術や化学処理等、最新の対策技術について紹介する。

［目次］
＜特集＞
●【コラム】土壌・地下水汚染と企業のリスク管理
　本誌編集部
●土壌汚染対策法の施行状況及び最近の土壌環境行政について
　柳田 貴広（環境省水・大気環境局 土壌環境課課長補佐）
●土壌・地下水汚染のリスク管理技術総論
　駒井 武（東北大学大学院 環境科学研究科 教授）
●バイオレメディエーションによる塩素化エチレン類の完全分解技術
　永井 宏征（AGCエンジニアリング株式会社 地質環境事業部 主任）
●ハイブリッド化した注水バイオスパージング工法の適用事例
　大石 力（大成建設株式会社 環境本部 土壌・環境事業部 第一技術室 課長代理）
●微細気泡を利用した汚染地下水の好気性微生物処理
　宮田 剛史（清水建設株式会社 エンジニアリング事業本部 土壌環境事業部）
●泥水式シールド対応の自然由来砒素汚染土壌の新しい浄化技術
　毛利 光男（清水建設株式会社 エンジニアリング事業本部 土壌環境事業部主査／博士（地球環境学）)
●化学酸化剤を用いた原位置浄化技術
　小川 えみ（株式会社アイ・エス・ソリューション）
●土壌汚染管理における課題
　光成 美紀（株式会社FINEV　代表取締役）

＜総説＞
●改正水質汚濁防止法への対応と実際について
　坂本 大（国際環境ソリューションズ株式会社 営業部）
●揮発性有機化合物（VOC）排出抑制の取組に関する最近の動きについて
　――産業構造審議会産業環境対策小委員会における検討とVOC 排出抑制セミナー等の再開について
　橋森 武志（経済産業省 産業技術環境局 環境指導室 大気係長）
●JIS Z 8852:2013 排ガス中のダスト濃度の 連続測定方法について
　佐藤 昌幸（横河電機株式会社 科学機器部 ガス分析課課長）
　田中 敏文（株式会社 田中電気研究所 代表取締役社長）

＜シリーズ＞
●【受験ガイド シリーズ5】
　公害防止管理者試験の受験に関する主なQ&Aと解説
　本誌編集部
●【よくわかる地球温暖化問題シリーズ4】
　欧州連合（EU）の 気候変動問題への対応
　亀山 康子（独立行政法人 国立環境研究所）
●【新・環境法シリーズ31】
　売却土地所有会社と買取り会社間の土地売買契約上の特約により、土壌汚染土地の瑕疵担保責任についての商法526 条を排除した事例について
　加藤 了（弁護士／人間環境問題研究会監事）
●【環境法　法令違反から学ぶCSR経営27】
　食品の臭いに関する事業者の責任と対応策――クサイ臭いだけが悪臭ではない!
　川波 佳子（弁護士／日本CSR普及協会・環境法専門委員会委員）
●【実務に使える産業廃棄物関連法4】
　誰が排出事業者となるか
　佐藤 泉（佐藤泉法律事務所 弁護士）
●【先読み！環境法25】
　改正大気汚染防止法とともに 6月1日に施行された政省令
　小幡 雅男（神奈川大学大学院 法務研究科／国際基督教大学教養学部 講師）

＜環境情報・ご案内＞
●環境法改正情報
●環境関係雑誌記事目録
●JEMAI事業報告・事業予定

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