特集1：日本の「適応計画」／特集2：平成28年度環境政策

　昨年11月27日、COP21開催を前に「気候変動の影響への適応計画」が閣議決定された。
　もともと日本は「農業」「健康」「防災」などの政策分野で先進的な取り組みを進めていたが、長期的な視点と統一したシナリオを持つ「国全体の枠組み」としての適応計画はなかった。だがこの枠組みが進めば、環境技術やIT、ロボット技術、災害復興手法、農水産学・医学などの日本が誇る技術を発展途上国の適応計画支援に活かすことも可能になる。
　本特集では、当分野の第一人者である茨城大学学長・三村信男氏に適応策の特性と展望を解説していただき、各省庁の適応計画について紹介する。

［目次］
＜巻頭コラム＞
●四日市公害の歴史と教訓
　本誌編集部

＜特集1＞　日本の「適応計画」
●気候変動に対する適応策の展開
　三村 信男（茨城大学 学長）

●国土交通省気候変動適応計画について
　小川 智（国土交通省 総合政策局 環境政策課 交通環境・エネルギー対策企画官）

●農林水産省の気候変動適応計画について
　酒井 一有（農林水産省 大臣官房政策課 環境政策室 環境企画官）

＜特集2＞　平成28年度環境政策
●当面の経済産業省における環境政策について
　経済産業省 産業技術環境局 環境政策課

●当面の環境省の重要政策について
　環境省 大臣官房政策評価広報課

＜総説＞
●COP21合意後の日本のエネルギー政策
　黒﨑 美穂（ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス）

●投資家のESG情報の活用について
　金井 司（三井住友信託銀行 理事・CSR担当部長）

●ISO 14001：2015の改訂内容について（前編）
　吉田 敬史（合同会社グリーンフューチャーズ 社長）

＜報告＞
●原子力発電所1 基分の火力発電所を内陸に建設――神戸製鋼所・コベルコパワー真岡
　本誌編集部

●廃棄物処理法施行令改正（水銀廃棄物処理関連・4月1日施行）および水銀による環境の汚染の防止に関する法律施行令改正
　本誌編集部

●「水銀による環境の汚染の防止に関する法律施行令」等の閣議決定及び意見募集（パブリックコメント）の結果について
　本誌編集部

＜シリーズ＞
●【エネルギーからみた地球温暖化問題／第1回】
　オバマ政権クリーンパワープランはどう動くか──パリ協定後の石炭火力発電
　竹内 純子（NPO法人 国際環境経済研究所 理事/ 主席研究員）

●【新・環境法シリーズ／第50回】
　鉱物資源開発の最近の動向
　黒坂 則子（同志社大学 法学部 教授）

●【産廃コンサルタントの法令判断／第1回】
　京都の名門２大学で問題勃発？──少量排出事業者の管理実態を探る
　佐藤 健（株式会社 ミズノ 環境コンサルティング事業部 環境情報ソリューショングループマネージャー）

●【まるごとわかる環境法／第8回】
　化管法（PRTR法）（中編）
　見目 善弘（見目エコ・サポート代表）

●【先読み!　環境法／第46回】
　電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（再エネ特措法）改正案が2月9日に国会に提出
　小幡 雅男（神奈川大学大学院法務研究科 講師）

＜環境情報＞
●環境法改正情報
●環境関係雑誌記事目録
●JEMAI事業報告・事業予定

［ページ数］120ページ