特集：土壌地下水の現状と土対法改正に向けての論点

　土壌汚染対策法は平成14年に制定され、平成22年に大きな改正が行われた。この改正法の施行を通じて様々な課題が浮かび上がってきたことから、現在、環境省では次期改正に向けた検討が行われている。本特集では今回の改正の論点、識者の提言を紹介するとともに、企業の土壌汚染問題の裁判例、さらに地下水保全法制度の動きまでを概観する。

［目次］
＜特集＞　土壌地下水の現状と土対法改正に向けての論点
●土壌汚染対策法と汚染リスクの基礎知識
　本誌編集部

●土壌汚染対策法の現状と課題
　青竹 寛子（環境省 水・大気環境局 土壌環境課 総括課長補佐）

●土壌汚染対策の動向について
　苦瓜 作（経済産業省 産業技術環境局 環境指導室 課長補佐）

●土壌汚染対策法改正に向けた論点について
　佐藤 泉（佐藤泉法律事務所 弁護士）

●裁判例からみた土壌汚染問題
　西田 道夫（元・地盤環境技術研究センター 相談役）

●土壌汚染対策法の新規対象物質（クロロエチレン）等について
　宮川 正孝（首都大学東京 都市環境学部 非常勤講師/元東京都環境局）

●水循環基本法に係る地下水保全法制度の課題について
　高嶋 洋（地下水制度研究会代表／野田市建設局 土木部 下水道課）

＜総説＞
●エネルギー・環境イノベーション戦略による気候変動問題へのアプローチ
　小浦 克之（内閣府 政策統括官（科学技術・イノベーション担当）付企画官）

＜報告＞
●地下水利用 井戸掘削現場をレポート
　本誌編集部

●工業用水と地下水涵養
　本誌編集部

●ダイオキシン類による汚染実態
　本誌編集部

●「日中友好環境保全センター」設立20年記念国際シンポジウムの開催
　鶴崎 克也（元・一般社団法人 産業環境管理協会 技術参与）

＜シリーズ＞
●【エネルギーからみた地球温暖化問題／第4回】
　再エネ普及政策はどうあるべきか――FIT法見直しの経緯と概要
　竹内 純子（NPO法人 国際環境経済研究所 理事/主席研究員）

●【新・環境法シリーズ／第53回】
　災害時の被災者に対する支援制度の現状と課題―被災者生活再建支援法を中心に
　小林 寛（信州大学 教授）

●【産廃コンサルタントの法令判断／第4回】
　産廃それとも一廃？――今こそ業種指定廃棄物を考える
　佐藤 健（株式会社 ミズノ 環境コンサルティング事業部 環境情報ソリューショングループマネージャー）

●【まるごとわかる環境法／第11回】
　省エネルギー法（中編）
　見目 善弘（見目エコ・サポート代表）

●【先読み!　環境法／第49回】
　パリ協定批准に向けて――5月成立の改正地球温暖化対策法による国民運動の強化を出発点としてエネルギー政策から脱炭素化に向け社会構造のパラダイム転換を構想するアクション50-80
　小幡 雅男（神奈川大学大学院法務研究科 講師）

＜環境情報＞
●環境法改正情報
●環境関係雑誌記事目録
●JEMAI事業報告・事業予定

［ページ数］128ページ