特集1：東日本大震災 復興と環境創生

　東日本大震災から丸6年、被災地復興のために重要なのは、災害廃棄物の処理、放射能の除染、生態系の回復など「環境そのものの回復」、将来の災害に備える「災害対策のマネジメント」、さらに「新しい産業の集積」による経済的な貢献である。そんな国の基本方針に従い、各公的研究機関は福島を起点に総合的な研究・開発を行っている。
　本特集では、国立環境研究所が取り組む「復興まちづくり」と、産業技術総合研究所が取り組む「再生可能エネルギーの研究開発」を取り上げ、被災地を情報発信基地とする世界に向けた活動について紹介する。

［目次］

＜特集1＞東日本大震災 復興と環境創生
●【レポート】実話に基づく奇跡の汚水処理と避難判断――東日本大震災 被災地を歩く
　本誌編集部

●環境創生につながる復興まちづくりに向けて
　戸川 卓哉（国立研究開発法人 国立環境研究所・福島支部・研究員）／中村 省吾（国立研究開発法人 国立環境研究所・福島支部・研究員）／大場 真（国立研究開発法人 国立環境研究所・福島支部・主任研究員）

●福島再生可能エネルギー研究所（FREA）の研究開発
　中岩 勝（国立研究開発法人 産業技術総合研究所 福島再生可能エネルギー研究所 所長代理）

＜特集2＞現場からみた「豊洲問題」
●気化する物質による土壌・地下水汚染の考え方──現場からみた豊洲問題の本質
　駒井 武（東北大学大学院 教授）

●豊洲新市場における地下空間とは
　小島 圭二（東京大学名誉教授／地圏空間研究所代表）

＜総説＞
●新型高効率ブロワによる消費電力の低減（排水処理）
　河津 豪（新明和工業株式会社 流体事業部 小野工場 設計部 技師）

●フロックフィルトレーション式高速凝集沈殿装置　スミシックナーＺ
　三井 昌文（住友重機械エンバイロメント株式会社 環境プラント統括部）

＜シリーズ＞
●【エネルギーからみた地球温暖化問題／第11回】　000
●続・気候変動を動かす金融・投資の動き――TCFDの提言案を読む
　竹内 純子（NPO法人 国際環境経済研究所 理事/主席研究員）

●【産廃コンサルタントの法令判断／第11回】
　春は行政報告の季節！──報告漏れ、誤記載の陥りやすいポイントを再チェック
　佐藤 健（株式会社 ミズノ 環境コンサルティング事業部 環境情報ソリューショングループマネージャー）

●【新・環境法シリーズ／第61回】
　持続可能性アセスメントと指標
　柳 憲一郎（明治大学法科大学院 教授／明治大学環境法センター長）／高橋　恵佑（明治大学環境法センター リサーチ・アシスタント）

●【まるごとわかる環境法／第19回】
　毒物及び劇物取締法（前編）
　見目 善弘（見目エコ・サポート代表）

●【先読み!　環境法／第57回】
　廃棄物処理制度専門委員会報告書が2月3日にまとまる
　小幡 雅男（神奈川大学大学院 法務研究科 講師）

＜環境情報＞
●平成28年度公害防止管理者等資格認定講習の実施について
●環境法改正情報
●環境関係雑誌記事目録
●JEMAI事業報告・事業予定

［ページ数］108ページ