巻頭特集：リコーの環境経営

　株式会社リコーは2016 年４月、環境関連事業を創出する拠点として静岡県御殿場市に「リコー環境事業開発センター」を開所した。同センターは従来のリユース・リサイクル製品など環境配慮製品の提供にとどまらない、さらに広い分野における「環境事業の創出」を目指すもので、「リユース・リサイクル機能」、「新規環境事業の実証実験の場」、「環境活動に関する情報発信基地」の三つの機能を併せ持つ。同社はグループ全体の環境事業において、2020 年度に1,000 億円規模の売上を目指している。
　今回、本センターを取材するとともに、同社が長年培ってきたOA機器の再生・再資源化技術の開発とこれからの環境経営のビジョンについて、当センターの出口 裕一所長、リコーインダストリー株式会社リユース・リサイクル事業部RR技術室の伊藤 明室長に聞いた。
　他に、平成29年度に向けた経済産業省、環境省の環境政策について紹介する。


［目次］

＜巻頭特集＞リコーの環境経営
●「再利用」から「再生」へ――新ビジネスの創出を目指すリコーの環境戦略
　取材・文：大岡 健三

＜インタビュー＞
●「サステナブルファイナンス大賞と「環境金融」の意義」
　慶應義塾大学 教授 　環境金融研究機構（RIEF）代表理事
　池尾 和人 氏　 ×　 藤井 良広 氏
　取材・文：本誌編集部

＜特集＞平成29 年度環境政策
●当面の経済産業省における環境政策について
　経済産業省 産業技術環境局 環境政策課

●当面の環境省の重要政策について
　環境省 大臣官房総務課政策評価室

＜総説＞
●「環境主義」は本当に正しいのか？──ゴア元副大統領とチェコ元大統領を例に考察
　住友 進（翻訳家）

●環境保護庁長官は人為起源の温暖化に疑義――アメリカの教科書からみる地球温暖化問題
　本誌編集部

●廃棄物処理制度の見直し方向性が確定――法改正に向けたパブリックコメントを中心に
　本誌編集部

＜シリーズ＞
●【エネルギーからみた地球温暖化問題／第12回】
　経済成長とCO2 排出量のデカップリングを考える── 米国オバマ政権の「成果」を問う
　竹内 純子（NPO法人 国際環境経済研究所 理事/主席研究員）

●【産廃コンサルタントの法令判断／第13回】
　問われる廃棄物管理の判断力──ケーススタディ こんなときどうする？
　渡山 夏代（株式会社 ミズノ 環境コンサルティング事業部 マーケティンググループ）

●【新・環境法シリーズ／第62回】
　環境アセスメントに関する参加指標の可能性――国際的参加ガイドラインからの示唆
　大久保規子（大阪大学 教授）

●【まるごとわかる環境法／第20回】
　毒物及び劇物取締法（中編）
　見目 善弘（見目エコ・サポート代表）

●【先読み!　環境法／第58回】
　第193回国会（常会）への環境関連法案・条約の提出状況
　小幡 雅男（神奈川大学大学院 法務研究科 講師）

＜環境情報＞
●環境法改正情報
●環境関係雑誌記事目録
●JEMAI事業報告・事業予定

［ページ数］112ページ