特集：トランプ政権と地球温暖化問題

　アメリカのドナルド・トランプ大統領は3月28日、バラク・オバマ前政権の温暖化対策を撤廃する大統領令に署名した。大統領令はCO2排出量縮減に向けてオバマ前大統領が取り組んでいた対策の大部分を無効にする。そのため、「歴史的合意」とされたパリ協定も形骸化する恐れが出てきている。世界第2位のCO2排出国の離脱が世界に与える影響はあまりにも大きい。
　本特集では、トランプ政権がとるエネルギー・温暖化対策の方向性とその国際的影響について最新の知見を紹介し、今後の動きを考察する。

［目次］

＜特集＞トランプ政権と地球温暖化問題
●トランプ大統領の下で米国の温暖化対策はどうなるのか
　有馬 純（東京大学 公共政策大学院 教授）

●トランプ新政権と温暖化対策
　上野 貴弘（一般社団法人 電力中央研究所 社会経済研究所 主任研究員）

●気候変動問題を巡る国際潮流とカーボンリスクマネジメント
　本郷 尚（株式会社 三井物産戦略研究所 国際情報部 シニア研究フェロー）

＜総説＞
●廃棄物処理法の見直しの動向について
　相澤 寛史（環境省大臣官房 廃棄物リサイクル対策部企画課 廃棄物・リサイクル制度企画室長）

●バーゼル法改正法案について
　田中 秀明（経済産業省 産業技術環境局 環境指導室長）

●地下水汚染の規制とは――水濁法と土対法から地下水規制の基礎を学ぶ
　本誌編集部

＜シリーズ＞
●【エネルギーからみた地球温暖化問題／第13回】
　再エネ賦課金の抑制は可能か？――改正FIT法と非化石価値市場の創設
　竹内 純子（NPO法人 国際環境経済研究所 理事/主席研究員）

●【産廃コンサルタントの法令判断／第14回】
　問われる廃棄物管理の判断力 2――ケーススタディ「マニフェスト」編
　渡山 夏代（株式会社 ミズノ 環境コンサルティング事業部 マーケティンググループ）

●【新・環境法シリーズ／第63回】
　日中漁業協定の暫定措置水域等における海洋生物資源管理の現状と課題（上）
　鶴田 順（明治学院大学 法学部 准教授）

●【まるごとわかる環境法／第21回】
　毒物及び劇物取締法（後編）
　見目 善弘（見目エコ・サポート代表）

●【先読み!　環境法／第59回】
　第193回国会の環境関係法案・条約の審議状況
　小幡 雅男（神奈川大学大学院 法務研究科 講師）

＜環境情報＞
●環境法改正情報
●環境関係雑誌記事目録
●JEMAI事業報告・事業予定

［ページ数］112ページ