特集1：土壌汚染問題 法的側面と浄化技術

　3 月28 日、香川県土庄町の豊島に不法投棄された産業廃棄物の搬出が完了した。
　公害調停の成立から17 年、当初50 万tと推定された産廃と汚染土壌は91 万tに増加し、汚染地下水の浄化には少なくとも2022 年までかかるという。不法投棄がもたらす環境影響の大きさを改めて認識させられる事件である。
　本特集では、3 月に改正された土壌汚染対策法の解説を中心に、汚染土と廃棄物混じり土の法的問題、各法律の適用関係、現場で使われている浄化技術を取り上げ、土壌汚染問題の「いま」を解説する。

［目次］

＜報告＞　
●大型連休に発生した赤潮の原因
　本誌編集部

＜特集1＞土壌汚染問題 法的側面と浄化技術
●汚染土と廃棄物混じり土の法律問題
　小澤 英明（西村あさひ法律事務所 弁護士）

●土壌汚染対策法改正について
　佐藤 泉（弁護士）

●土壌汚染対策法と廃棄物処理法及び水質汚濁防止法の相互関係
　――汚染土壌の排出及び地下水規制に関する法律の適用関係の検討
　町野 静（弁護士）

●建設工事における廃棄物混じり土への対応について
　阪本 廣行（株式会社 フジタ 建設本部 土木エンジニアリングセンター 土壌環境部 エグゼクティブコンサルタント）

●土壌汚染措置における外部環境負荷の評価――グリーン・レメディエーションに向けた取り組み
　保高 徹生（国立研究開発法人 産業技術総合研究所　地圏資源環境研究部門 地圏環境リスク研究グループ 主任研究員）

●油汚染の原位置浄化技術
　北原 亘（株式会社 アイ・エス・ソリューション）／和知 剛（株式会社 アイ・エス・ソリューション）

●最近の土壌汚染事例
　本誌編集部

＜特集2＞我が国の長期低炭素ビジョンの展望

●長期地球温暖化対策プラットホームについて
　経済産業省 産業技術環境局 環境政策課

●長期低炭素ビジョンのあらまし
　環境省 地球環境局総務課 低炭素社会推進室

＜総説＞
●PCB 廃棄物早期処理に係る法令改正と国の施策
　東 克成（経済産業省 産業技術環境局 環境指導室 課長補佐（技術担当））

●ライフサイクル思考に基づいた自然資本経営
　中野 勝行（一般社団法人 産業環境管理協会 LCA事業推進センター LCA事業室）／山岸 健（一般社団法人 産業環境管理協会 LCA事業推進センター LCA事業室）／佐伯 順子（一般社団法人 産業環境管理協会 LCA事業推進センター LCA事業室）／神崎 昌之（一般社団法人 産業環境管理協会 LCA事業推進センター）

＜シリーズ＞
●【エネルギーからみた地球温暖化問題／第14回】
　カーボンバジェットあと1,000Gtは本当か
　── ハイブリッドアプローチを採るパリ協定を維持する観点から考える
　竹内 純子（NPO法人 国際環境経済研究所 理事/主席研究員）

●【産廃コンサルタントの法令判断／第15回】
　埋まっていた廃棄物を掘り起こしてしまったら?――工場敷地内で遭遇する「廃棄物混じり土」とは
　佐藤 健（株式会社 ミズノ 環境コンサルティング事業部 環境情報ソリューショングループ マネージャー）

●【新・環境法シリーズ／第64回】
　日中漁業協定の暫定措置水域等における海洋生物資源管理の現状と課題（下）
　鶴田 順（明治学院大学 法学部 准教授）

●【環境刑法入門／第7回】
　自分で「捨て」なくとも不法投棄で処罰されるか?
　渡辺 靖明（法政大学 人間環境学部 兼任講師）

●【まるごとわかる環境法／第22回】
　PCB特別措置法（前編）
　見目 善弘（見目エコ・サポート代表）

●【先読み!　環境法／第60回】
　「名古屋・クアラルンプール補足議定書の国内担保措置に係るカルタヘナ法の一部を改正する法律」が平成29年4月21日に成立・公布
　小幡 雅男（神奈川大学大学院 法務研究科 講師）

＜環境情報＞
●書評
●環境法改正情報
●環境関係雑誌記事目録
●JEMAI事業報告・事業予定

［ページ数］140ページ