特集：災害リスクマネジメントと企業の競争力

　2016年4月に発生した熊本地震は、半導体や自動車など「ものづくり」産業の集積地に大きな打撃を与えた。「地震が少ない」熊本地域は日本の製造業の「最後の砦」といわれたが、まさに想定外の事態だった。だが、大きな被害が広がる一方、早期に生産を再開する企業も相次いだ。過去の教訓を踏まえた事業継続計画（BCP）の効果があらわれたともいえる。
　本特集では、今後ますます重要となる災害時のBCPを中心に、企業のリスクマネジメントについて取り上げた。また、今後の地震発生の最新予測についても解説した。

［目次］

＜巻頭特集＞　
●とけてゆくスイス　氷河×光×地球の未来――環境ドキュメンタリー制作の現場から
　濱中 貴満（北海道テレビ放送　プロデューサー）

＜特別寄稿＞　
●わが国が目指すべき「リスク評価」のあり方――リスク受容を前提にした新たな評価法の開発に向けて
　中西 準子（国立研究開発法人 産業技術総合研究所 名誉フェロー）

＜特集＞災害リスクマネジメントと企業の競争力

●北海道におけるBCP策定率向上のためのアクションプラン
　児嶋 秀平（経済産業省 北海道経済産業局長）／酒井 哲也（経済産業省 北海道経済産業局 産業部中小企業課参事官）

●熊本県産業の創造的復興について
　今村 徹（熊本県産業技術センター 所長）

●日本列島周辺で今後起こりうる海溝型巨大～超巨大地震
　宍倉 正展（国立研究開発法人 産業技術総合研究所海溝型地震履歴研究グループ長）

●地震リスクの定量評価を活用したBCP
　高杉　剛（応用アール・エム・エス株式会社）

●（森・農・街）＋食で育む「水の国くまもと」の地下水保全事業
　宮野 岳明（公益財団法人 くまもと地下水財団）

＜総説＞
●東京2020オリンピック・パラリンピック大会の持続可能性に配慮した取組
　田中 丈夫（東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 大会準備運営第一局 持続可能性部長）

●注目される太陽光発電の裁判と市場動向
　本誌編集部

＜シリーズ＞
●【エネルギーからみた地球温暖化問題／第15回】
　トランプ政権のパリ協定離脱を整理する――その真意と影響は?
　竹内 純子（NPO法人 国際環境経済研究所 理事/主席研究員）

●【産廃コンサルタントの法令判断／第16回】
　排出事業者は誰?――実際に相談があった判断に迷うケース
　渡山 夏代（株式会社 ミズノ 環境コンサルティング事業部 マーケティンググループ）

●【新・環境法シリーズ／第65回】
　モントリオール議定書のキガリ改正（HFC改正）とフロン対策
　木村 ひとみ（大妻女子大学 准教授）

●【まるごとわかる環境法／第23回】
　PCB特別措置法（中編）
　見目 善弘（見目エコ・サポート代表）

●【先読み!　環境法／第61回】
　6月2日に第1回の「カーボンプライシング」のあり方に関する検討会が開催
　小幡 雅男（神奈川大学大学院 法務研究科 講師）

＜環境情報＞
●環境法改正情報
●環境関係雑誌記事目録
●JEMAI事業報告・事業予定

［ページ数］108ページ