特集：環境ビジネスの海外展開2017

　2000年代以降、環境ビジネスの海外展開に企業の関心が集まり、公的機関や地方自治体が中小企業を支援する動きが増えている。一方、各国の実態や現実は様々で、社会・経済的要因によるトラブルや、事業成立までかなりの時間を要するなど課題は多く、ビジネス展開には長期展望に基づく戦略や経営資源の最適化が強く求められる。
　本特集では、世界トップレベルといえる日本の環境技術をどう売り込み、勝ち抜いていくか、その取り組みと実例を取り上げ、今後を展望する。

［目次］

＜レポート＞　
●実録・香川県豊島の産廃不法投棄事件 その1
　本誌編集部

＜特集＞環境ビジネスの海外展開2017

●中小・中堅企業の環境ビジネス海外展開支援事業について
　南川 惠津子（公益財団法人 国際環境技術移転センター 地球環境部 事業企画課長）

●中小企業の環境ビジネスに関する海外展開支援のあり方
　有岡 義洋（株式会社 ジームス・アソシエイツ 代表取締役）

●JCM都市間連携事業を通じた環境技術の海外移転――川崎市の取組
　深堀 孝博（川崎市 経済労働局 国際経済推進室 担当課長）

●北九州市の環境国際戦略について
　金子 滋夫（北九州市 環境局 環境国際戦略課 企画調整係長）

●水への恩返し～Carrying Water Project～――井戸枯れから始まった大野市の取組み
　帰山 寿章（福井県大野市 産経建設部 建設整備課 湧水再生対策室）

＜総説＞
●梅加工場排水処理における汚泥減容化技術の開発
　山際 秀誠（和歌山県工業技術センター 生活・環境産業部 繊維皮革グループ）

●水素社会の実現に向けて
　佐藤 祐介（経済産業省 関東経済産業局 資源エネルギー環境部 地域エネルギー振興室）

●世界の環境ビジネス―― 太陽光では中国が突出
　本誌編集部

＜シリーズ＞
●【産廃コンサルタントの法令判断／第17回】
　廃掃法改正だけではない──現行法の取締強化にも注意！
　佐藤 健（株式会社 ミズノ 環境コンサルティング事業部 環境情報ソリューショングループ マネージャー）

●【環境刑法入門／第8回】
　同じ廃棄物を2度捨てると二つの不法投棄罪で処罰されるのか？
　渡辺 靖明（法政大学 人間環境学部 兼任講師）

●【新・環境法シリーズ／第66回】
　環境アセスメント報告書の質の向上――代替案協議と環境社会配慮意識の向上
　上條 哲也（国際協力機構研究所 研究員）

●【まるごとわかる環境法／第24回】
　PCB特別措置法（後編）
　見目 善弘（見目エコ・サポート代表）

●【先読み!　環境法／第62回】
　環境再生・資源循環局と福島地方環境事務所設置に伴う環境省組織の再編
　小幡 雅男（神奈川大学大学院 法務研究科 講師）

＜環境情報＞
●環境法改正情報
●環境関係雑誌記事目録
●JEMAI事業報告・事業予定

［ページ数］120ページ