特集1：製品含有化学物質情報伝達スキーム chemSHERPAの普及に向けて

　分業化とグローバル化が進んだ今日、ものづくりにかかるサプライチェーンは長く複雑である。
最終製品に含有される化学物質を把握するためには、川上の企業から川下の企業へと情報が伝達される必要がある。
　このような中、経済産業省の主導により、サプライチェーンにおける新たな製品含有化学物質情報の伝達スキーム「chemSHERPA（ケムシェルパ）」が開発された。化学物質管理の現状を追うとともに、chemSHERPAの全容を紹介する。

［目次］

＜特集1＞　製品含有化学物質情報伝達スキーム chemSHERPAの普及に向けて

●chemSHERPAの普及に向けて
　町井 弘明（経済産業省 製造産業局 化学物質管理課 総括補佐）

●製品含有化学物質管理の標準手法 chemSHERPA
　山藤 憲明（一般社団法人 産業環境管理協会 アーティクルマネジメント推進協議会 所長）

＜特集2＞　水処理技術 最新動向

●汚泥の脱水とは――海外専門書でみる脱水法を主に
　本誌編集部

●次世代型「省エネ型遠心脱水機」の導入効果
　賀籠六 淳一（三機工業株式会社 環境システム事業部 水エンジニアリング1部 水エンジニアリング1課）

●汚泥脱水処理――凝集剤及び脱水助剤の技術
　髙橋 広治（水ing株式会社 民需・薬品事業本部 薬品技術センター 薬品技術二課）

＜総説＞
●流動床式ガス化溶融炉における運転ビッグデータを活用した操業自動化
　青木 勇（株式会社 神鋼環境ソリューション 環境プラント技術本部 技術統括部）

＜シリーズ＞
●【エネルギーからみた地球温暖化問題／第18回】
　原発の電気は安いのか？（中編）
　竹内 純子（NPO法人 国際環境経済研究所 理事/主席研究員）

●【産廃コンサルタントの法令判断／第20回】
　廃掃法で規制のない「R C F」──何も対応しなくていいの？
　渡山 夏代（株式会社 ミズノ 環境コンサルティング事業部 マーケティンググループ）

●【新・環境法シリーズ／第69回】
　CCSの総合政策研究
　柳 憲一郎（明治大学法科大学院 教授・環境法センター長）／小松 英司（明治大学環境法センター 専門研究員）／中村 明寛（明治大学環境法センター 研究推進員）

●【まるごとわかる環境法／第27回】
　労働安全衛生法（第3回）
　見目 善弘（見目エコ・サポート代表）

●【先読み!　環境法／第65回】
　「モントリオール議定書キガリ改正を踏まえた今後のHFC 規制のあり方について（案）」に対するパブリックコメントを10月6日から11月6日まで実施
　小幡 雅男（神奈川大学大学院 法務研究科 講師）

＜環境情報＞
●平成29年度公害防止管理者等資格認定講習の実施について
●環境法改正情報
●環境関係雑誌記事目録
●JEMAI事業報告・事業予定

［ページ数］112ページ