特集：複雑化する土壌汚染対策法と企業の対応

　昨年5月に公布された土壌汚染対策法改正法が、本年4月1日に第1段階として施行された。メインとなる第2段階は来年の4月に施行される見通しである。今回の改正は、規制強化を行う一方、土地の有効活用のための規制緩和が盛り込まれる点が注目されている。
本特集では、改正法の概要から今回施行分の解説、土地取引における土壌汚染調査・対策の進め方、汚染の分析法とその課題、さらに最新の浄化技術まで、今回の法改正に向けて土地の有効活用を進めるために、企業が知っておくべきポイントを解説する。

［目次］
＜シリーズ＞
●【合理的環境主義者の視点／第3回】
地球温暖化の予測は正しいか?
杉山 大志（一般社団法人 キヤノングローバル戦略研究所 上席研究員）

＜特集＞　複雑化する土壌汚染対策法と企業の対応
●企業からみた土対法改正の注目点――改正土壌汚染対策法、審議会では何が議論されたか？
寺浦 康子（エンデバー法律事務所 弁護士／中環審土壌制度小委員会臨時委員）

●長引くハイテク汚染と最近の土壌地下水汚染
本誌編集部

●土地取引と土壌汚染リスクの意義と実情
升田 純（弁護士／中央大学法科大学院 教授）

●土地取引等の土地の有効活用における土壌汚染調査・対策のポイント
竹田 雅浩（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社 環境・エネルギー部）

●基準不適合地の有効活用を進めるために
佐藤 昌浩（経済産業省 産業技術環境局 環境指導室 課長補佐）

●土対法の土壌汚染調査における分析法とその課題
佐々木 裕子（国立開発研究法人 国立環境研究所 客員研究員／中環審土壌制度小委員会委員）

●土対法の基礎を学ぶ――有害物質使用特定施設に係る規定と、主要な規定を中心に
宮川 正孝（首都大学東京非常勤講師（元 東京都環境局）／土壌汚染調査技術管理者

●クロロエチレンと自然由来重金属汚染土壌に対する浄化技術について
DOWAエコシステム株式会社 ジオテック事業部

＜総説＞
●グローバル・バリューチェーンを通じた削減貢献量の見える化
佐藤 乃利子（経済産業省 産業技術環境局 環境経済室 係長）

＜シリーズ＞
●【エネルギーからみた地球温暖化問題／第25回】
ドイツの電力事情――Energiewendeとはなにか
竹内 純子（NPO法人 国際環境経済研究所 理事/主席研究員）

●【産廃コンサルタントの法令判断／第27回】
電子マニフェスト導入のハードル──アナログでできたことをいかに電子化していくか
佐藤 健（イーバリュー株式会社 環境情報ソリューショングループ マネージャー）

●【新・環境法シリーズ／第76回】
CCSの政策的位置づけと経済産業省の取り組み
経済産業省 産業技術環境局 地球環境連携室

●【環境担当者のための基礎知識／第6回】
粘土鉱物の生成メカニズム――粘土の持つ驚くべき特性
岡 ひろあき（環境コンサルタント）

●【先読み!　環境法／第72回】
第5次エネルギー基本計画（骨子案）――エネルギー情勢懇談会の提言～エネルギー転換へのイニシアティブ～を反映
小幡 雅男（神奈川大学大学院 法務研究科 講師）

＜環境情報＞
●書評
●環境法改正情報
●環境関係雑誌記事目録
●JEMAI事業報告・事業予定

［ページ数］120ページ