目次
特集:工業用水・上下水道事業の現状と課題
水道事業は、工業用水・上下水道ともに人口や契約水量の減少による収益の減少、老朽化した施設の更新費用等の課題を抱えている。豊かな水源や水利権を持つかどうかで地域ごとの水道料金に大きな差があることも問題となっている。
そこで自治体は、規制緩和等による経営改善、事業の統合、広域化、工業用水と上下水道との連携や施設共用化などに取り組んでいるが、近年、水道事業の運営権を民間に売却する「コンセッション方式」の導入が大きな話題を呼んでいる。
本特集では、工業用水・上下水道が抱える現状を取り上げ、水道インフラにかけるべき費用、設定すべき料金制度等、水道事業の経営課題について解説する。
[目次]
<巻頭レポート>
●世界の屋根ヒマラヤ氷河は消滅するか――ネパール国際山岳博物館でみた環境問題
<特集> 工業用水・上下水道事業の現状と課題
●工業用水道事業を巡る最近の動向
佐々木 忠則(経済産業省 工業用水道計画官)
●上下水道料金が急激に上昇!
本誌編集部
●上下水道事業の現状と最新動向――人口減少時代の水道料金と官民連携の推移
福田 健一郎(EY新日本有限責任監査法人 シニアマネージャー)
<総説>
●地力型地域循環経済社会の構築とSDGs 034
壁谷 武久(一般社団法人 産業環境管理協会 地域・産業支援部門 副部門長)
<シリーズ>
●【エネルギーからみた地球温暖化問題/第29回】
「自動車新時代戦略」から考える、気候変動問題に対するわが国の貢献
竹内 純子(NPO法人 国際環境経済研究所 理事/主席研究員)
●【合理的環境主義者の視点/第7回】
CO2回収貯留技術(CCS)利用の長期戦略は?
杉山 大志(一般社団法人 キヤノングローバル戦略研究所 上席研究員)
●【産廃コンサルタントの法令判断/第31回】
廃棄物業界の深刻な人手不足──排出事業者の協力姿勢が重要
佐藤 健(イーバリュー株式会社 環境情報ソリューショングループ マネージャー)
●【ニュースから読み解く環境刑法/第3回】
罰金を払ったのに損害賠償もしなくちゃいけないの?
渡辺 靖明(法政大学 人間環境学部 兼任講師)
●【新・環境法シリーズ/第80回】
東アジア・太平洋地域の気候変動に関する地域リーダーシップ論――日本とオーストラリアを事例として
ケイト・クラウリィ(タスマニア大学Social Science Associate Prof・明治大学Adjunct Researcher)/中村 明寛(明治大学 研究知財研究推進員(専門研究員)・タスマニア大学 客員研究員)
●【いつできた? この制度 成り立ちからみる廃棄物処理法入門/第1回】
マニフェストの巻
長岡 文明/廃棄物処理法愛好会
●【環境担当者のための基礎知識/第10回】
地球環境は人口増加によって壊滅的影響
岡 ひろあき(環境コンサルタント)
●【先読み! 環境法/第76回】
パリ協定長期成長戦略懇談会(第1回)が8月3日に開催(9月4日に第2回が開催)
小幡 雅男(神奈川大学大学院 法務研究科 講師)
<環境情報>
●平成30年度公害防止管理者等資格認定講習の実施について
●環境法改正情報
●環境関係雑誌記事目録
●JEMAI事業報告・事業予定
[ページ数]112ページ
水道事業は、工業用水・上下水道ともに人口や契約水量の減少による収益の減少、老朽化した施設の更新費用等の課題を抱えている。豊かな水源や水利権を持つかどうかで地域ごとの水道料金に大きな差があることも問題となっている。
そこで自治体は、規制緩和等による経営改善、事業の統合、広域化、工業用水と上下水道との連携や施設共用化などに取り組んでいるが、近年、水道事業の運営権を民間に売却する「コンセッション方式」の導入が大きな話題を呼んでいる。
本特集では、工業用水・上下水道が抱える現状を取り上げ、水道インフラにかけるべき費用、設定すべき料金制度等、水道事業の経営課題について解説する。
[目次]
<巻頭レポート>
●世界の屋根ヒマラヤ氷河は消滅するか――ネパール国際山岳博物館でみた環境問題
<特集> 工業用水・上下水道事業の現状と課題
●工業用水道事業を巡る最近の動向
佐々木 忠則(経済産業省 工業用水道計画官)
●上下水道料金が急激に上昇!
本誌編集部
●上下水道事業の現状と最新動向――人口減少時代の水道料金と官民連携の推移
福田 健一郎(EY新日本有限責任監査法人 シニアマネージャー)
<総説>
●地力型地域循環経済社会の構築とSDGs 034
壁谷 武久(一般社団法人 産業環境管理協会 地域・産業支援部門 副部門長)
<シリーズ>
●【エネルギーからみた地球温暖化問題/第29回】
「自動車新時代戦略」から考える、気候変動問題に対するわが国の貢献
竹内 純子(NPO法人 国際環境経済研究所 理事/主席研究員)
●【合理的環境主義者の視点/第7回】
CO2回収貯留技術(CCS)利用の長期戦略は?
杉山 大志(一般社団法人 キヤノングローバル戦略研究所 上席研究員)
●【産廃コンサルタントの法令判断/第31回】
廃棄物業界の深刻な人手不足──排出事業者の協力姿勢が重要
佐藤 健(イーバリュー株式会社 環境情報ソリューショングループ マネージャー)
●【ニュースから読み解く環境刑法/第3回】
罰金を払ったのに損害賠償もしなくちゃいけないの?
渡辺 靖明(法政大学 人間環境学部 兼任講師)
●【新・環境法シリーズ/第80回】
東アジア・太平洋地域の気候変動に関する地域リーダーシップ論――日本とオーストラリアを事例として
ケイト・クラウリィ(タスマニア大学Social Science Associate Prof・明治大学Adjunct Researcher)/中村 明寛(明治大学 研究知財研究推進員(専門研究員)・タスマニア大学 客員研究員)
●【いつできた? この制度 成り立ちからみる廃棄物処理法入門/第1回】
マニフェストの巻
長岡 文明/廃棄物処理法愛好会
●【環境担当者のための基礎知識/第10回】
地球環境は人口増加によって壊滅的影響
岡 ひろあき(環境コンサルタント)
●【先読み! 環境法/第76回】
パリ協定長期成長戦略懇談会(第1回)が8月3日に開催(9月4日に第2回が開催)
小幡 雅男(神奈川大学大学院 法務研究科 講師)
<環境情報>
●平成30年度公害防止管理者等資格認定講習の実施について
●環境法改正情報
●環境関係雑誌記事目録
●JEMAI事業報告・事業予定
[ページ数]112ページ
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