目次
特集:これからの環境・SDGs経営2019
2017年のダボス会議において、SDGsの推進により12兆ドルの価値、3億8,000万人の雇用が創出されるとの推計が出たことが契機となり、世界の経済界はSDGsに積極的にコミットするようになった。以来、事業活動の課題解決によって企業の価値を高めるだけでなく、新たなビジネス創出につながるツールとしてSDGsを活用するという動きが盛んになってきている。
2003年1月号以来、100社以上の会員企業様に環境経営についてご寄稿をいただき今年は16回目の特集となる。公害防止、地球環境、環境ISO、CSR経営、ESG、SDGsと、キーワードは年々増えていくが、環境経営の本筋はそう変わるものではない。本年も、先進的な環境経営を推し進めている5社の事例を紹介する。
[目次]
<巻頭レポート>
●富士フイルムの環境経営
知り、学び、前向きになり、一人ひとりが行動する――富士フイルム 神奈川事業場の環境活動
本誌編集部
<特集> これからの環境・SDGs経営2019
●ニチアスの環境経営への取り組み
米澤 昭一(ニチアス株式会社 取締役 専務執行役員)
●信越化学グループの取り組み
髙橋 義光(信越化学工業株式会社 取締役 環境保安関係担当)
●日産化学株式会社の取り組み
宮崎 純一(日産化学株式会社 取締役副社長)
●四国電力グループの取り組み
長井 啓介(四国電力株式会社 取締役副社長)
<総説>
●環境汚染対策の進展と今後の課題──35年間を回顧して
第1回 化学物質対策( 国内編)
早水 輝好( 環境省参与/国連大学サステイナビリティ高等研究所・客員シニアリサーチフェロー)
●平成が終わる新年の幕開け── 環境はどう変わるか? 今年も見逃せない環境政策と法令遵守
本誌編集部
<シリーズ>
●【エネルギーからみた地球温暖化問題/第32 回】
CO2フリー水素による産業エネルギーの化石燃料代替── 2050 年でのCO2 排出80%削減に向けて
竹内 純子( NPO 法人 国際環境経済研究所 理事/主席研究員)
●【合理的環境主義者の視点/第10回】
米中新冷戦下の温暖化対策
杉山 大志(一般社団法人 キヤノングローバル戦略研究所 上席研究員)
●【産廃コンサルタントの法令判断/第34回】
告示13号? 46号? 溶出? 含有? ――意外と知らない廃棄物の分析について
佐藤 健(株式会社 ミズノ 環境コンサルティング事業部 環境情報ソリューショングループ マネージャー)
●【新・環境法シリーズ/第83回】
アイスランド・ヘリシェイデイ地熱発電所探訪
松村 弓彦(弁護士)
●【ニュースから読み解く環境刑法/第6回】
気をつけたい土壌汚染
今井 康介(法政大学 兼任講師/国立国会図書館 外部専門調査員)
●【いつできた?この制度 成り立ちからみる廃棄物処理法入門/第4回】
産廃処理業の許可の巻
長岡 文明/廃棄物処理法愛好会
●【環境担当者のための基礎知識/第13回】
大気汚染の主犯は記録的な山火事――歴史上最大規模の山火事と米国の伝統的排ガス処理技術をレポート
岡 ひろあき(環境コンサルタント)
●【先読み! 環境法/第79回】
70年ぶりの漁業法・漁協法改正と前国会で継続審査となった水道法改正が第197回臨時国会で成立――漁協レジームの転換、水道事業のコンセッション方式の導入と国の基本方針・都道府県水道基盤強化計画からみえてくる国家高権的ガバナンス再形成への流れ
小幡 雅男(神奈川大学大学院 法務研究科 講師)
<環境情報>
●平成30年度公害防止管理者等資格認定講習の実施について
●環境法改正情報
●環境関係雑誌記事目録
●JEMAI事業報告・事業予定
[ページ数]136ページ
2017年のダボス会議において、SDGsの推進により12兆ドルの価値、3億8,000万人の雇用が創出されるとの推計が出たことが契機となり、世界の経済界はSDGsに積極的にコミットするようになった。以来、事業活動の課題解決によって企業の価値を高めるだけでなく、新たなビジネス創出につながるツールとしてSDGsを活用するという動きが盛んになってきている。
2003年1月号以来、100社以上の会員企業様に環境経営についてご寄稿をいただき今年は16回目の特集となる。公害防止、地球環境、環境ISO、CSR経営、ESG、SDGsと、キーワードは年々増えていくが、環境経営の本筋はそう変わるものではない。本年も、先進的な環境経営を推し進めている5社の事例を紹介する。
[目次]
<巻頭レポート>
●富士フイルムの環境経営
知り、学び、前向きになり、一人ひとりが行動する――富士フイルム 神奈川事業場の環境活動
本誌編集部
<特集> これからの環境・SDGs経営2019
●ニチアスの環境経営への取り組み
米澤 昭一(ニチアス株式会社 取締役 専務執行役員)
●信越化学グループの取り組み
髙橋 義光(信越化学工業株式会社 取締役 環境保安関係担当)
●日産化学株式会社の取り組み
宮崎 純一(日産化学株式会社 取締役副社長)
●四国電力グループの取り組み
長井 啓介(四国電力株式会社 取締役副社長)
<総説>
●環境汚染対策の進展と今後の課題──35年間を回顧して
第1回 化学物質対策( 国内編)
早水 輝好( 環境省参与/国連大学サステイナビリティ高等研究所・客員シニアリサーチフェロー)
●平成が終わる新年の幕開け── 環境はどう変わるか? 今年も見逃せない環境政策と法令遵守
本誌編集部
<シリーズ>
●【エネルギーからみた地球温暖化問題/第32 回】
CO2フリー水素による産業エネルギーの化石燃料代替── 2050 年でのCO2 排出80%削減に向けて
竹内 純子( NPO 法人 国際環境経済研究所 理事/主席研究員)
●【合理的環境主義者の視点/第10回】
米中新冷戦下の温暖化対策
杉山 大志(一般社団法人 キヤノングローバル戦略研究所 上席研究員)
●【産廃コンサルタントの法令判断/第34回】
告示13号? 46号? 溶出? 含有? ――意外と知らない廃棄物の分析について
佐藤 健(株式会社 ミズノ 環境コンサルティング事業部 環境情報ソリューショングループ マネージャー)
●【新・環境法シリーズ/第83回】
アイスランド・ヘリシェイデイ地熱発電所探訪
松村 弓彦(弁護士)
●【ニュースから読み解く環境刑法/第6回】
気をつけたい土壌汚染
今井 康介(法政大学 兼任講師/国立国会図書館 外部専門調査員)
●【いつできた?この制度 成り立ちからみる廃棄物処理法入門/第4回】
産廃処理業の許可の巻
長岡 文明/廃棄物処理法愛好会
●【環境担当者のための基礎知識/第13回】
大気汚染の主犯は記録的な山火事――歴史上最大規模の山火事と米国の伝統的排ガス処理技術をレポート
岡 ひろあき(環境コンサルタント)
●【先読み! 環境法/第79回】
70年ぶりの漁業法・漁協法改正と前国会で継続審査となった水道法改正が第197回臨時国会で成立――漁協レジームの転換、水道事業のコンセッション方式の導入と国の基本方針・都道府県水道基盤強化計画からみえてくる国家高権的ガバナンス再形成への流れ
小幡 雅男(神奈川大学大学院 法務研究科 講師)
<環境情報>
●平成30年度公害防止管理者等資格認定講習の実施について
●環境法改正情報
●環境関係雑誌記事目録
●JEMAI事業報告・事業予定
[ページ数]136ページ
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