特集1：TCFDに対応する企業の情報開示とは

　近年、ESG（環境・社会・ガバナンス）投資をはじめ、投融資する際の企業評価の基準に気候変動への取り組みを組み込む動きが拡大している。
　その中で、気候変動問題に対してどのように向き合っていくのかという企業経営者の戦略を開示することを求めたのがTCFD提言だ。
　提言では、気候変動に起因する企業への影響を財務的に分析して開示することや、企業の将来的な情報なども含めて開示することなどが推奨されており、これまでの開示の枠組みとは異なる点に実務担当者が苦慮しているという。
　本特集では、TCFD提言を背景とした企業の情報開示の必要性と、具体的な実務イメージがつかめるようなポイント等について解説する。


［目次］

＜特別寄稿＞
●福島第一原子力発電所廃炉事業の現状とこれから
　木元 崇宏（東京電力ホールディングス株式会社 原子力・立地本部長代理 兼 福島第一廃炉推進カンパニー リスクコミュニケーター）

＜特集1＞　TCFDに対応する企業の情報開示とは
●気候変動リスクと向き合う――TCFD提言を背景として
　寺﨑 康介（MS&ADインターリスク総研株式会社 上席研究員）

●TCFDシナリオ分析の実務の第一歩――重要性・有効性の「腹落ち」理解と具体的な実務イメージを得るために
　柴田 昌彦（みずほ情報総研株式会社 環境エネルギー第2 部 シニアコンサルタント）

＜特集2＞　エコプロ2018～SDGs時代の環境と社会、そして未来へ
●「エコプロ2018〜SDGs時代の環境と社会、そして未来へ」
　「第1 回エコプロアワード」開催結果報告
　片岡 顯（一般社団法人 産業環境管理協会 地域・産業支援センター 事業企画室長）

●「第1回エコプロアワード」受賞各社 紹介　　

＜総説＞
●環境汚染対策の進展と今後の課題――35年間を回顧して
　第3回 環境アセスメント
　早水 輝好（環境省参与／国連大学サステイナビリティ高等研究所・客員シニアリサーチフェロー）

＜シリーズ＞
●【エネルギーからみた地球温暖化問題／第34回】
　GPIFが採用したS&Pのカーボン・エフィシエント指数にみるESG投資の課題
　竹内 純子（NPO法人 国際環境経済研究所 理事/主席研究員）

●【合理的環境主義者の視点／最終回】
　軍事技術と環境技術
　杉山　大志（一般社団法人 キヤノングローバル戦略研究所 研究主幹）

●【産廃コンサルタントの法令判断／第36回】
　処理委託した廃棄物の責任は、永久に続く？――排出事業者責任に時効はあるのか？
　佐藤 健（イーバリュー株式会社 環境情報ソリューショングループ マネージャー）

●【新・環境法シリーズ／第85回】
　不法行為訴訟と環境ADRとの役割分担――公害調停に注目して
　二見　絵里子（早稲田大学大学院 法学研究科 研究生）

●【ニュースから読み解く環境刑法／第8回】
　気を付けたい環境犯罪対策──組織犯罪処罰法と課税通報
　今井 康介（法政大学 兼任講師／国立国会図書館 外部専門調査員）

●【いつできた？この制度　成り立ちからみる廃棄物処理法入門／第6回】
　災害廃棄物の巻
　田村 輝彦／長岡 文明（廃棄物処理法愛好会）

●【環境担当者のための基礎知識／第15回】
　廃水処理の基本概念と用語解説――米国の処理技術の基本は日本と同じか?
　岡 ひろあき（環境コンサルタント）

●【先読み!　環境法／第81回】
　フロン類の排出時回収率向上に向けた対策の方向性について――フロン類排出抑制法の改正へ
　小幡 雅男（神奈川大学大学院 法務研究科 講師）

＜環境情報＞
●平成30年度公害防止管理者等資格認定講習の実施について
●環境法改正情報
●環境関係雑誌記事目録
●JEMAI事業報告・事業予定

［ページ数］132ページ