特集：企業が取り組む廃棄物処理リスクへの対応

　近年、プラスチックごみ（廃プラ）集積所から出火する火災が増えている。中国が廃プラを輸入禁止した2018年度の火災は2013年度の4倍に上るといい、主な原因は蓄積された廃プラの中に含まれるリチウムイオン電池などの充電池だという。
　金属スクラップによる火災防止のために重要なのは、廃棄物の適正処理である。本特集では、年々重要性を増す廃棄物処理法にまつわる最新の知見と情報を紹介し、企業が取り組むべき廃棄物処理リスクへの対応を考察する。

［目次］

＜レポート＞
●G20 エネルギー・環境関係閣僚会合
　本誌編集部

＜特集＞　企業が取り組む廃棄物処理リスクへの対応
●排ガスの基準超過で焼却炉ストップ――焼却施設に対する行政指導や命令への抗議とその後の経緯
　本誌編集部

●水資汚濁防止法と廃棄物処理法――バイオプラザなごや事件をとおして
　芝田 麻里（芝田総合法律事務所 弁護士）

●激動の資源循環業界――中国ショックと国内静脈産業の行方
　堀口 昌澄（メジャーヴィーナス・ジャパン株式会社 シニアコンサルタント）

●中間処理業者の選択基準
　上川路 宏（合同会社 リバースシステム研究所 代表）

●産業廃棄物適正管理能力検定――産廃管理に必要な実務知識を「測る」必要性と検定試験の活用方法
　子安 伸幸（一般社団法人 企業環境リスク解決機構 理事 兼 事務局長）

＜総説＞
●脱炭素社会に向けた世界の動向と非国家アクターによるイニシアティブ
　池原 庸介（WWFジャパン 気候変動・エネルギーグループ プロジェクトリーダー）

＜シリーズ＞
●【産廃コンサルタントの法令判断／第40回】
　誌上コンプライアンスチェック③――委託契約書における「許可証の通り」は使うべきか?
　佐藤 健（イーバリュー株式会社 環境情報ソリューショングループ マネージャー）

●【ニュースから読み解く環境刑法／第12回】
　刑事裁判の仕組み──公訴・公判を中心に
　今井 康介（法政大学 兼任講師／早稲田大学 比較法研究所 招聘研究員）

●【新・環境法シリーズ／第89回】
　ノルウェーにおける二酸化炭素回収・貯留（CCS）政策と法規制枠組み
　スベン・モホスバケ（ガスノヴァSF）／イングビルド・オムバステブト（IOM弁護士事務所）／マリア・エリングセン・グラン（IOM弁護士事務所）／柳 憲一郎（明治大学 法学部 教授）／中村 明寛（タスマニア大学 研究員）

●【いつできた？この制度　成り立ちからみる廃棄物処理法入門／第10回】
　廃棄物の種類の巻（前編）
　長岡 文明（廃棄物処理法愛好会）

●【環境担当者のための基礎知識／第19回】
　激変する廃プラ事情――マレーシアなどが日本などへ廃プラを強制返還
　岡 ひろあき（環境コンサルタント）

●【先読み!　環境法／第85回】
　ゲノム編集利用生物・食品のカルタヘナ法・食品衛生法上の取扱い検討の経緯
　小幡 雅男（前・神奈川大学大学院 法務研究科 講師）

＜環境情報＞
●環境法改正情報
●環境関係雑誌記事目録
●JEMAI事業報告・事業予定
●ISO 14000 ファミリー規格の開発状況
［ページ数］112ページ