特集：COP25 と地球温暖化問題の現在

　昨年開催されたCOP24では、各国が定める温室効果ガス排出量削減のための「貢献内容」に書くべき内容、各国が報告する内容とそれを確認レビューする方法など、全員参加型のパリ協定の精神を踏まえた様々なルールが合意された。一方、外国で削減した排出量を自国の削減目標に計上する「市場メカニズム」のしくみについての議論はCOP25まで持ち越されることとなった。
　本特集では、本年12月にチリで行われるCOP25の前に、地球温暖化問題の論点を整理し、我が国と企業に求められる戦略について考察する。

［目次］

＜巻頭レポート＞
●日本の紅葉は大雪山から始まる!――日本で一番早い紅葉がスタート
　誌編集部

＜特集＞　COP25 と地球温暖化問題の現在
●温暖化をめぐる内外情勢と我が国の課題
　有馬 純（東京大学公共政策大学院 教授）

●温暖化対策とエネルギー展望――国内外の動向を踏まえた企業の対応の方向性
　秋元 圭吾（公益財団法人 地球環境産業技術研究機構（RITE） システム研究グループ グループリーダー）

●気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の活動
　長谷 代子（環境省 地球環境局 総務課 脱炭素化イノベーション研究調査室 室長補佐）

＜総説＞
●海のプラスチックごみに関する国際規範
　鶴田 順（明治学院大学 法学部 准教授）

●「土壌汚染対策法に基づく調査及び措置に関するガイドライン（改訂第3版）」における記述内容に対する意見
　宮川 正孝（環境法令アドバイザー、元東京都環境局）／八巻 淳（株式会社 ヤマキ環境 代表取締役）、成澤 昇（株式会社 環境地質研究所 代表取締役）

＜シリーズ＞
●【エネルギーからみた地球温暖化問題／第39回】
　金融機関の炭素関連資産情報開示と気候関連リスクのストレステストについて
　竹内 純子（NPO法人 国際環境経済研究所 理事/主席研究員）

●【産廃コンサルタントの法令判断／第43回】
　誌上コンプライアンスチェック⑥――自治体ごとに異なるルール
　佐藤 健（イーバリュー株式会社 環境情報ソリューショングループ マネージャー）

●【ニュースから読み解く環境刑法／第15回（最終回）】
　罰則から考える環境法令の基本的視座――環境リスクの早期予防
　渡辺 靖明 （法政大学 人間環境学部 兼任講師／明治学院大学 法学部 非常勤講師）

●【新・環境法シリーズ／第92回】
　ノルウェーにおける今後のCCS（二酸化炭素・回収・貯留）プロジェクトの機会と課題――ノルウェープロジェクトからの学びと今後に向けて
　ストール・アーケネス（ガスノヴァSF）／イングビルド・オムバステプト（IOM 弁護士事務所・明治大学環境法センター客員研究員）／マリア・エリングセン・グランアダ（IOM 弁護士事務所）／柳 憲一郎（明治大学 法学部 教授）／中村 明寛（タスマニア大学 研究員）

●【いつできた？この制度　成り立ちからみる廃棄物処理法入門／第13回】
　廃棄物の処理委託の巻
　三浦 大平／長岡 文明（廃棄物処理法愛好会）

●【環境担当者のための基礎知識／第22回】
　化学的酸素要求量（COD）と全有機炭素（TOC）の基礎知識
　岡 ひろあき（環境コンサルタント）

●【先読み!　環境法／第88回】
　再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会の「中間整理（第3次）」（8月20日）―― FIT法の見直し期限（2020年度末）に向け競争電源の制度化を提案、9月19日にFIP（Feed in Premium）の提案
　小幡 雅男（前・神奈川大学大学院 法務研究科 講師）

＜環境情報＞
●令和元年度公害防止管理者等資格認定講習の実施について
●環境法改正情報
●環境関係雑誌記事目録
●JEMAI事業報告・事業予定
●ISO 14000 ファミリー規格の開発状況
［ページ数］120ページ