特集：気候変動適応と企業活動

　近年、我が国で頻発している豪雨や台風は、建物の損傷や停電等による操業停止だけでなく、サプライチェーンや物流の断絶など、民間企業に多くの影響をもたらしている。今後、気候変動の影響によりこのようなリスクがさらに拡大すると予測されており、これを回避・軽減するためには、企業による主体的な取り組みが重要であると考えられている。
　本特集では、企業が取り組むべき「適応策」の最新情報について取り上げ、また、適応策に対するISO 14001の活用について考察する。

［目次］

＜巻頭レポート＞
●日本初のBOD上乗せ基準の撤廃
　本誌編集部

＜特集1＞　気候変動適応と企業活動
●民間企業における気候変動適応
　髙橋 一彰（環境省 地球環境局 総務課 気候変動適応室長）

●気候変動適応と国立環境研究所の取組み
　行木 美弥（国立研究開発法人 国立環境研究所 気候変動適応センター 副センター長／田中弘靖（国立研究開発法人 国立環境研究所 気候変動適応センター 気候変動適応推進室 高度技能専門員）

●気候変動適応とISO 14001――いまISO 14001はどのような価値を提供できるか
　竹内 秀年（株式会社 日本環境認証機構（JACO）審査本部 参事）

＜特集2＞　エコプロ2019～持続可能な社会の実現に向けて～
●「エコプロ2019～持続可能な社会の実現に向けて～」
　「第2回エコプロアワード」開催結果報告
　乾 大樹（一般社団法人 サステナブル経営推進機構 プロジェクト推進センター 事業推進室 研究員）

●「第2回エコプロアワード」受賞各社 紹介

＜シリーズ＞
●【産廃コンサルタントの法令判断／第48回】
　複数品目が合わさった廃棄物の取り扱い方は?――少量でもリスクを考えた判断を
　佐藤 健（イーバリュー株式会社 環境情報ソリューショングループ マネージャー）

●【新・環境法シリーズ／第97回】
　豪州における気候変動法政策――パリ協定の目標達成に向けて
　中村 明寛（タスマニア大学 Adjunct Researcher）／ケイト・クロウリィ（タスマニア大学Associate Professor）

●【いつできた？この制度　成り立ちからみる廃棄物処理法入門／第18回】
　有害な産業廃棄物と特別管理産業廃棄物の巻
　是永 剛／長岡 文明（廃棄物処理法愛好会）

●【環境担当者のための基礎知識／第27回】
　水質汚濁防止法を例に法令の読み方を学ぶ
　岡 ひろあき（環境コンサルタント）

●【先読み!　環境法／第93回】
　福島第一原発敷地内の多核種除去設備等処理水（ALPS処理水）の処分方法について
　小幡 雅男（前・神奈川大学大学院 法務研究科 講師）

＜環境情報＞
●功労賞表彰
●環境法改正情報
●環境関係雑誌記事目録
●JEMAI事業報告・事業予定
●ISO 14000ファミリー規格の開発状況

［ページ数］112ページ