特集1：改正土壌汚染対策法と企業の対応

　改正土壌汚染対策法が全面施行されて1 年が経過しようとしている。今回の改正は、届出義務の範囲拡大や計画提出の義務化など法規制が厳格化された一方で、臨海部特例区域の設定、自然由来等による汚染土壌の活用など、リスクに応じた規制の合理化の側面を持っている。しかし、政省令を含めて全体として非常に複雑であり、内容を理解するには多大な努力が必要となる。
　本特集では、広範囲かつ複雑化した法の内容をわかりやすく紐解くとともに、改正法が事業に与える影響、民法改正による土地取引への影響等について考察する。


［目次］

＜巻頭レポート＞
●帝人にきく
　未来の社会を支える会社へ
　――次の100年に向けた帝人の「価値創造モデル」と環境ビジョン
　本誌編集部

＜特集1＞　改正土壌汚染対策法と企業の対応
●早わかり 土壌汚染対策法の基本
　本誌編集部

●汚染土壌関連の最新トピックス
　本誌編集部

●改正土壌汚染対策法が事業者に対して与える影響
　佐藤 泉（弁護士）

●土壌汚染の法律問題――民法改正にふれて
　小澤 英明（弁護士）

●改正土壌汚染対策法 解説
　宮川 正孝（環境法令アドバイザー／元東京都環境局）

●土壌および地下水・湧水中の有害重金属類汚染に対する浄化技術
　川原 里紗（株式会社 日本海水）

＜特集2＞　令和2年度環境政策
●当面の経済産業省における環境政策について
　経済産業省 産業技術環境局 環境政策課

●当面の環境省の重点政策について
　環境省大臣官房総合政策課企画評価・政策プロモーション室


＜シリーズ＞
●【エネルギーからみた地球温暖化問題／第42回】
　原子力イノベーションは進むのか――米国を例に考える大規模技術開発支援
　竹内 純子（NPO法人 国際環境経済研究所 理事/主席研究員）

●【産廃コンサルタントの法令判断／第49回】
　委託契約の内容変更――覚書を作成する必要は?
　佐藤 健（イーバリュー株式会社 環境情報ソリューショングループ マネージャー）

●【新・環境法シリーズ／第98回】
　炭素回収貯留（CCS）における責任
　大塚 直（早稲田大学 法学部 教授）

●【いつできた？この制度　成り立ちからみる廃棄物処理法入門／第19回】
　最終処分場の巻
　田村 輝彦／長岡 文明（廃棄物処理法愛好会）

●【環境担当者のための基礎知識／第28回】
　土壌地下水汚染の本質と最近の裁判事例──土地取引での土壌汚染の問題
　岡 ひろあき（環境コンサルタント）

●【先読み!　環境法／第94回】
　強靭かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案が2月25日に衆議院に提出
小幡 雅男（前・神奈川大学大学院 法務研究科 講師）

＜環境情報＞
●環境法改正情報
●環境関係雑誌記事目録
●JEMAI事業報告・事業予定
●ISO 14000ファミリー規格の開発状況

［ページ数］128ページ