特集：日本の災害対策とレジリエンス

　この春、新型コロナウイルスの世界的拡大により、ビジネスと社会におけるレジリエンスと備えの必要性があらためて浮き彫りになった。昨年9月の台風15号、10月の台風19号、さらに頻発する地震や豪雨、猛暑、豪雪に加えてコロナウイルスと、わが国においていま最も重要な課題は、災害に対するレジリエンス力だといえる。本特集では、「防災」や「減災」に対する新しい考え方とその事例を紹介するとともに、レジリエンスに対する様々な取り組みについて取り上げる。


［目次］

＜特集＞　日本の災害対策とレジリエンス

●独自のBCPを導入した 今治市クリーンセンターの 取り組み──「フェーズフリー」と「官民NPO」の連携
　本誌編集部

●「フェーズフリー」の理解と普及のために――「いつも（平常時）」と「もしも（災害時）」の想像の壁 をフリーにする
　佐藤 建吉（一般社団法人 洸楓座 代表理事）

●「台風」と「電力」――長期停電から考える電力のレジリエンス
　経済産業省 商務情報政策局 産業保安グループ 電力安全課 資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 電力基盤整備課

●首都圏の防災力を向上させるために
　平田 直（国立研究開発法人 防災科学研究所 首都圏レジリエンス研究センター長）／古屋 貴司（国立研究開発法人 防災科学研究所 首都圏レジリエンス研究センター長補佐）

●経済産業省における適応政策
　経済産業省 産業技術環境局 地球環境連携室

＜レポート＞
●新型コロナなど細胞を持たないウイルスの不思議
　本誌編集部

＜シリーズ＞
●【エネルギーからみた地球温暖化問題／第44回】
　わが国のインフラ海外展開を考える
　竹内 純子（NPO法人 国際環境経済研究所 理事/主席研究員）

●【産廃コンサルタントの法令判断／第51回】
　実地確認は遠隔でもOK?――法と実務の両面から考える
　佐藤 健（イーバリュー株式会社 環境情報ソリューショングループ マネージャー）

●【新・環境法シリーズ／第100回】
　軍事基地を維持する試みと環境への 配慮――米国ノースカロライナ州の実例
　鈴木 滋（国立国会図書館調査及び立法考査局専門調査員・外交防衛調査室）

●【いつできた？この制度　成り立ちからみる廃棄物処理法入門／第21回】
　許可不要者制度と各種リサイクル法（その2）の巻
　長岡 文明（廃棄物処理法愛好会）

●【環境担当者のための基礎知識／第30回】
　化学工場のガス漏洩で5,000人被害、過去にも50万人以上が被害──韓国系と米国系の化学工場がインドで大事故
　岡 ひろあき（環境コンサルタント）

●【先読み!　環境法／第96回】
　COP26の開催延期と日本の NDC（国が決定する貢献）の決定
　小幡 雅男（前・神奈川大学大学院 法務研究科 講師）

＜環境情報＞
●環境法改正情報
●環境関係雑誌記事目録
●JEMAI事業報告・事業予定
●ISO 14000ファミリー規格の開発状況

［ページ数］120ページ