特集1：地震災害と企業の対策

　大規模な自然災害は、企業の経営活動に悪影響をもたらす最大リスクである。2011年東日本大震災以降も、2016年の熊本地震、2018年の西日本豪雨、北海道胆振東部地震、2019年には8月から9月にかけて九州北部豪雨、台風15号、台風19号と、甚大な被害をもたらす自然災害は年ごとに規模を増してきており、間隔も短くなってきているといえる。
　本特集では地震にフォーカスをあて、大地震に備えるための正しい情報を正しく理解することの重要性、日常生活に潜む災害リスク等を取り上げ、次の大規模自然災害に対して企業が備えるべきことを探っていく。

［目次］

＜特集1＞　地震災害と企業の対策

●「稲むらの火」から学ぶ――外国の首相も知っていた津波防災の名作
　本誌編集部

●地震の情報の正しい理解に向けて
　宍倉 正展（国立研究開発法人 産業技術総合研究所 海溝型地震履歴研究グループ長）

●神奈川県逗子市、池子がけ崩れの現場から
　川上 俊介（アサヒ地水探査株式会社 プロジェクトマネージャー）／倉持 卓司（葉山しおさい博物館）

●自然災害に備える――鉱山におけるレジリエンス強化
　経済産業省 産業保安グループ 鉱山・火薬類監理官付

＜特集2＞　化学物質管理の課題と今後

●製造業の化学物質管理の現状と課題
　林 誠一（一般社団法人 化学物質管理士協会 代表理事）

●作業環境測定対象外化学物質のリスクアセスメントと簡易測定機器の活用
　中丸 宜志（一般社団法人 化学物質管理士協会 理事）

●国内外の化学物質規制対応の最新動向と産業環境管理協会の活動
　竹下 満（一般社団法人 産業環境管理協会 化学物質総合管理部門 部門長）

●化学物質規制に関する国際動向と概要及び情報伝達に係わる留意事項、そして対応が求められる現場ニーズに対する適用可能な分析法の紹介
　竹下 尚長（内藤環境管理株式会社 研究開発部 分析技術箇所 主任）／五月女 欣央（内藤環境管理株式会社 研究開発部 研究開発箇所 主任）／加藤 吉紀（内藤環境管理株式会社 研究開発部 研究開発箇所 箇所長）／松村光夫（内藤環境管理株式会社 取締役 研究開発部部長）

＜短期集中連載＞
●【CLOMAアクションプラン キーアクション4（WG4）】
　プラスチックごみ問題解決に向けて――生分解性プラスチックの活用
　市川 直樹（三菱ケミカル株式会社 高機能ポリマー部門 高機能ポリマー企画部長）

＜シリーズ＞
●【エネルギーからみた地球温暖化問題／第46回】
　エネルギー供給の強靭化に向けて――台風10号対応の振り返りと強靭化法、スマートレジリエンスネットワークについて
　竹内 純子（NPO法人 国際環境経済研究所 理事/主席研究員）

●【産廃コンサルタントの法令判断／第55回】
　産業廃棄物の再委託──緊急時や非定常時の想定はできていますか？
　佐藤 健（イーバリュー株式会社 環境情報ソリューショングループ マネージャー）

●【新・環境法シリーズ／第104回】
　気候変動枠組条約における「気候資金」の展開と金融のグリーン化
　佐藤 勉（株式会社 国際協力銀行）

●【いつできた？この制度　成り立ちからみる廃棄物処理法入門／第25回】
　許可不要者制度と各種リサイクル法（その6）の巻
　長岡 文明（廃棄物処理法愛好会）

●【環境担当者のための基礎知識／第34回】
　大地をゆるがす地震・津波の基礎知識
　岡 ひろあき（環境コンサルタント）

●【先読み!　環境法／第100回】
　7月13日に第26回総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会が開催
　小幡 雅男（前・神奈川大学大学院 法務研究科 非常勤講師／元・大阪学院大学 教授）

＜環境情報＞
●環境法改正情報
●環境関係雑誌記事目録
●JEMAI事業報告・事業予定
●ISO 14000ファミリー規格の開発状況

［ページ数］128ページ