特集：土壌汚染と不動産取引・M&Aデューデリジェンス

　「地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定され、第204回国会に提出されたのが3月2日。5月26日、改正地球温暖化対策推進法（温対法）が成立した。特筆すべきは温室効果ガスの排出をゼロにする「カーボンニュートラル」を2050年までに実現することを明示したことだ。
　今号では土壌汚染と不動産取引について、そのリスクと評価ツール、過去の判決と責任、デューデリジェンスについて紹介する。

［目次］
＜巻頭レポート＞
●地球温暖化による流氷への影響
　中村 圭三（筑波大学 理学博士）

●最近の気になるニュース・クリッピング――環境コンプライアンス、脱炭素・温暖化関係、その他
　本誌編集部

＜特集＞　土壌汚染と不動産取引・M&Aデューデリジェンス
●土壌汚染早わかり
　本誌編集部

●土壌汚染のリスクと備え――環境リスクの簡易評価ツール
　保高 徹生（産業技術総合研究所 地質調査総合センター 地圏化学研究グループ長）

●不動産取引と土壌汚染――平成22年最高裁判決と契約不適合責任
　宮崎 裕二（宮崎法律事務所 弁護士）

●M&Aにおける環境デューデリジェンスと土壌汚染評価の実際
　坂野 且典（イー・アール・エム日本株式会社 パートナー）

＜総説＞
●地球温暖化対策推進法改正、及び環境影響評価法下の風力発電のアセス規模要件引き上げについて
　大塚 直（早稲田大学 法学部 教授）

●循環型社会における自主的取り組みと廃棄物処理
　佐藤 泉（佐藤泉法律事務所 弁護士）

＜シリーズ＞
●【エネルギーからみた地球温暖化問題シリーズ／第52回】
　「ゼロカーボンシティ」に向けて必要なこと
　竹内 純子（NPO法人 国際環境経済研究所 理事/主席研究員）

●【弁護士からみた環境問題の深層／第6回】
　アスベストに関する法改正が取引に与える影響の考察――不動産取引を例に
　内藤 丈嗣（森原憲司法律事務所 弁護士／日本CSR普及協会・環境法専門委員会委員）

●【産廃コンサルタントの法令判断／第63回】
　廃棄物としての石綿を再確認――各種改正法の影響は？
　佐藤 健（イーバリュー株式会社 環境情報ソリューショングループ マネージャー）

●【新・環境法シリーズ／第112回】
　EUにおける気候変動への適応法制
　柳 憲一郎（明治大学 名誉教授／研究・知財戦略機構研究推進員）
　朝賀 広伸（創価大学 法学部 教授）

●【環境倫理の基礎講座／第6回（最終回）】
　環境倫理と環境共生
　佐藤 建吉（一般社団法人 洸楓座 代表理事）

●【環境担当者のための基礎知識／第42回】
　中間処理施設の脱炭素化動向と処理技術――米国ウィスコンシン州の処理施設の事例
　岡 ひろあき（環境コンサルタント）

●【先読み!　環境法／第108回】
　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案が第204回国会に提出され、5月26日に成立
　小幡 雅男（元・大阪学院大学 教授）

＜環境情報＞
●環境法改正情報
●環境関係雑誌記事目録
●JEMAI事業報告・事業予定
●ISO 14000ファミリー規格の開発状況

［ページ数］128ページ