特集：プラスチックと資源循環

　持続可能な開発目標（ SDGs ）のターゲットの１つとして「2025 年までに、海洋ごみや富栄養化を含む、特に陸上活動による汚染など、あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減する」がある。
2017 年頃から、途上国でのプラスチック廃棄物輸入を停止する動きが加速し、それまでの先進国のプラスチックの資源循環、廃棄物処理の歪が浮き彫りになった。
化石燃料も、そこから派生・生産されるプラスチックも、現在の我々の生活に多大な恩恵を与えてきたが、ここへ来てそのあり方を見直す動きが加速している。
2022 年4 月に施行される「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」の解説をはじめとして、専門家による将来展望、様々なステークホルダの協働による
当協会のCLOMA の活動紹介、関西のベンチャー企業による技術開発の取組みを特集する。

［目次］

令和4 年 年頭の辞
冨澤 龍一（一般社団法人産業環境管理協会 会長）

＜巻頭レポート＞
●本格化する洋上風力発電脱炭素社会は電力需要が増加 再生可能エネルギーの切り札になるか
本誌編集部

●「銚子ジオパーク」
本誌編集部

●八ッ場ダムと中和処理 世界初の中和事業を現地レポート
本誌編集部

＜特集＞環境ISO 25周年を迎えて

●資源循環に関する国内外の動き
細田 衛士（中部大学副学長）

●プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律について──「プラスチック」に着目した資源循環の促進
羽田 由美子（経済産業省 産業技術環境局 資源循環経済課課長）

●海洋プラスチックごみ問題への企業の挑戦
柳田 康一（CLOMA 事務局技術統括）

●プラスチック問題を解決する関西の中小・ベンチャー企業
経済産業省 近畿経産局

＜総説＞
●製品含有化学物質規制情報提供に関して
矢口 等（一般社団法人 産業環境管理協会 国際化学物質管理支援センター 化学物質管理情報室）

＜レポート＞
●今月の気になるニュース・クリッピング
本誌編集部

＜シリーズ連載＞
●【弁護士からみた環境問題の深層／第13 回】
地域脱炭素化促進事業による再生可能エネルギーの普及の展望
半田 虎生（弁護士法人まちだ・さがみ総合法律事務所 弁護士／日本CSR普及協会・環境法専門委員会委員）

●【産廃コンサルタントの法令判断／第70 回】
委託契約書は誰の名義で? ── 責任が重い政令使用人
佐藤 健（イーバリュー株式会社 環境情報ソリューショングループ マネージャー）

●【新・環境法シリーズ／第119 回】
福島原発避難者訴訟の現状と課題 ─ 四つの高裁判決をふまえて─
長島 光一（帝京大学法学部 講師）

●【環境担当者のための基礎知識／第49 回】
水質汚濁の現状をゼロから学ぶ
岡 ひろあき（環境コンサルタント）

●【先読み! 環境法／第115 回】
国連気候変動枠組条約第26 回締約国会合（COP26）等で合意されたこと
小幡 雅男（元・大阪学院大学 教授）

＜環境情報＞
●認定講習の実施について
●環境法改正情報
●JEMAI事業報告・事業予定

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