特集1：地盤沈下
特集2：環境条約の国内対応

　典型7 公害、と言われる中で、地盤沈下は、最近もっとも話題に上らなくなっている事象であろう。
かつて地下水の汲み上げ等を要因として地盤沈下が観測された1970 年代から、規制を経て、地盤沈下は沈静化してきているが、
地下水位管理の問題や、震災等の自然要因でも地盤沈下が起こることがある。
千葉県での現状と、温暖化への適応策としての海面上昇対策に絡めてご寄稿いただいた。
一方、地球環境問題が提起されたのは、1980 年代半ば以降である。それ以来、国際的な約束事である環境条約を遵守するため、
対応する国内法の整備が必要となった。
環境影響評価、オゾン層保護、ワシントン条約、ストックホルム条約について、気鋭の4 名の女性研究者に、条約と国内法整備の
関係や課題を語っていただいた。

［目次］

＜特集１＞
●地盤沈下の現況── 千葉県を例に
香川 淳（ 千葉県 環境研究センター 地質環境研究室）

●地盤沈下対策で海面上昇へのレジリエンスを高める
堅田 元喜（キヤノングローバル戦略研究所）

＜特集2＞
●オゾン層保護条約の国内実施とHFC規制
久保 はるか（甲南大学 共通教育センター 教授 行政学）

●環境影響評価（EIA）に関する国際義務の国内実施── 日本の現状と課題
児矢野 マリ（北海道大学 大学院 法学研究科 教授 国際法）

●絶滅が危惧される野生動植物の種の国際取引に関する
ワシントン条約の国内実施── 野生生物の保全と動物福祉の統合という観点から
遠井 朗子（酪農学園大学 農食環境学群 環境共生学類 教授 国際法）

●化学物質環境条約の最近の動向と日本── ストックホルム条約を中心に
増沢 陽子（名古屋大学 大学院 環境学研究科 准教授 環境法）

＜報告＞
●令和3 年度リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰── 表彰式の開催報告
リデュース・リユース・リサイクル推進協議会事務局（一般社団法人産業環境管理協会 資源・リサイクル促進センター）

●【令和3 年度リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰 内閣総理大臣賞受賞】
研削材を何度も再使用し、産業廃棄物の発生を最小限に抑制する環境配慮型ブラスト工法
山田 博文（ヤマダインフラテクノス株式会社 代表取締役社長）

●令和3 年度（第51 回）公害防止管理者等国家試験結果について
公害防止管理者試験センター（一般社団法人産業環境管理協会）

＜シリーズ連載＞
●【弁護士からみた環境問題の深層／第14 回】
法的観点からみた企業における農地の活用と農業ビジネスの今後について
馬場 宏平（馬場総合法律事務所 弁護士／日本CSR普及協会環境法専門委員会委員）

●【産廃コンサルタントの法令判断／第71 回】
いまさら聞けない許可証の読み方── 産業廃棄物処分業許可証を理解する
佐藤 健（イーバリュー株式会社 環境情報ソリューショングループ マネージャー）

●【新・環境法シリーズ／第120 回】
ベルギーの脱原発をめぐって
長谷 敏夫（ヘント大学PhD 研究員）

●【先読み！ 環境法／第116 回】
省エネ法の改正── 2021 年12 月24日第36 回、6 月30日第35 回省エネルギー小委員会について
小幡 雅男（元大阪学院大学 教授）

＜環境情報＞
●環境法改正情報
●JEMAI事業報告・事業予定

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