特集：海洋ごみの国際規範

　海洋プラスチックごみの問題は、古くて新しい問題である。騒がれ始めたのは最近だが、
国際的な取り決めはかなり昔から存在している。
法的拘束力のある条約としてロンドン条約（1975年発効、船舶からの海洋投棄の防止）、MARPOL73/78（1983年発効、海難事故等による海洋汚染の防止）、バーゼル条約（1992年発効、有害廃棄物の適正な越境移動の確保）等があり、対応する国内法として海防法（1970年）、バーゼル法（1993年）があり、条約担保法以外に海岸漂着物処理推進法（2009 年）がある。法的拘束力はないが、SDGs の目標14「海洋・海洋資源の保全と持続的な利用」にも掲げられている。
本特集では、このように多様に存在する「海洋ごみに関する国際規範」を、7 名の専門家の方々にショート論文で解説していただいた。


［目次］

＜巻頭インタビュー＞
東京理科大学理工学部 出口 浩教授にきく
活性汚泥の先端研究を語る── 酸素消費速度と汚泥滞留時間
（聞き手：本誌編集部）

＜特集＞
●特集「海洋ごみの国際規範」について
鶴田 順（明治学院大学 法学部 グローバル法学科 准教授）／瀬田 真（横浜市立大学 国際教養学部 国際教養学科 准教授）

●SDGsによる海洋プラスチックごみ問題への対応──「目標ベースのガバナンス」と法の相互関係
佐俣 紀仁（武蔵野大学 法学部 法律学科 准教授）

●国連環境総会における海洋プラスチックごみに関する新たな条約策定の動き
本田 悠介（神戸大学大学院 国際協力研究科 准教授）

●EU・ASEAN・UNEP地域海プログラムにおける海洋ごみ対策── 地域的アクターによる規範形成
瀬田 真（横浜市立大学 国際教養学部 国際教養学科 准教授）

●日本の海ごみ関連法と国際規範動向── 改正海岸漂着物処理推進法を中心に
樋口 恵佳（東北公益文科大学 公益学部 准教授）

●ロンドン条約・議定書による海洋ごみ問題への対応── 遵守グループの役割を中心に
岡松 暁子（法政大学 人間環境学部 教授）

●MARPOL73/78 による海洋ごみ問題への対応── 附属書Ⅴの概要と最近の動向
中村 秀之（公益財団法人日本海事センター 主任研究員）

＜報告＞
●令和2 年度の公害苦情件数は、昨年度に比べ1.1 万件、16％増加──「令和2 年度公害苦情調査結果」より
公害等調整委員会事務局 総務課

＜シリーズ連載＞
●【弁護士からみた環境問題の深層／第15 回】
サステナブルファイナンスの現状分析
高津 花衣（ 粟澤・山本法律事務所／ CSR普及協会環境法専門委員会委員）

●【産廃コンサルタントの法令判断／第72 回】
WDSの作り方── 適正処理に不可欠な「廃棄物データシート」
佐藤 健（イーバリュー株式会社 環境情報ソリューショングループ マネージャー）

●【新・環境法シリーズ／第121 回】
2021EU戦略と規制アセスメント
柳 憲一郎（明治大学 名誉教授・研究知財戦略機構研究推進員）

●【先読み！ 環境法／第117 回】
208 回国会の特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律案の提出に向けて
小幡 雅男（元大阪学院大学 教授）

＜環境情報＞
●環境法改正情報
●JEMAI事業報告・事業予定

［ページ数］88ページ