2026年4・5月号　特集1：令和８年度の環境政策／特集2：PFAS問題と対策技術

＜特集1＞
●経済産業省における環境政策について
経済産業省 イノベーション・環境局 GX グループ 環境政策課

＜特集２＞
PFAS問題と対策技術
●PFAS類におけるリスク評価の現状と規制の転換点―2026年問題と日本独自の戦略
坂本 裕尚（環境コンサルタント）

●土壌環境におけるPFASの移動・残留特性とリスク評価
～ PFAS 問題に苦慮する事業者等への示唆～
駒井 武（東北大学 名誉教授）

●国内事例を踏まえた土壌・地下水中のPFASに対する対応フローと調査・対策技術について
佐藤 徹朗（国際航業株式会社 事業統括本部 環境リスク部）

●河川水・地下水中のPFAS浄化技術について
名村 大司（株式会社アースクリエイト 水環境コンサルティング部）
大悟法 弘充（株式会社アースクリエイト 代表取締役社長）
鷹觜 寛人（株式会社アースクリエイト 土壌環境コンサルティング部）

●高速液体クロマトグラフ質量分析計を用いた水道水中PFASの高精度分析について
杉田 隆通（株式会社 島津製作所 営業本部 分析ソリューション営業統括部 営業企
画部）

＜特別寄稿＞
●窒素、リン濃度類型指定海域の現状と今後の課題― 伊勢湾・三河湾を例として―
鈴木 輝明（名城大学大学院総合学術研究科 特任教授）

●サステナブルファイナンス（第２回）―なぜ、民間銀行・投資家なのか？
加藤 晃（京都大学経営管理大学院 特命教授／東京理科大学経営学研究科 嘱託教授）

＜レポート＞
●気になる環境ニュース
本誌編集部

＜シリーズ連載＞
●【展望・日本のエネルギー問題を考える／第75回】
次世代原子力技術導入に向けた規制合理化の国際比較（米国とスウェーデンを例に）
竹内 純子（NPO 法人 国際環境経済研究所 理事・主席研究員／東北大学特任教授）

●【弁護士からみた環境問題の深層／第63回】
M&A における気候変動関連リスクの考慮
土岐 俊太（弁護士法人大江橋法律事務所 弁護士／日本CSR 推進協会・環境法専門委員会委員）

●【環境コンサルタントの法令判断／第121回】
化学物質管理に関する記録と保管―見落としがちな作業記録の保存義務を整理―
佐藤 健（イーバリュー株式会社 コンサルティング事業部 コンサルタント／チーフマネージャー）

●【メタン、フロン等短寿命温室効果ガス対策の重要性／第４回】
グローバルメタンプレッジ（GMP）の動向（2）―GMP成立前の動きから最近の動向まで
巣山 廣美（一般社団法人フロン等温室効果ガスグローバル削減推進協議会（FGRA）役員 サステナビリティ戦略コンサルタント）

●【環境担当者のための基礎知識／第97回】
工場現場で迷わないための廃棄物判定実務―有価物・逆有償・産廃の業種指定・再生・排出事業者
岡 ひろあき（環境コンサルタント）

●【新・環境法シリーズ／第168回】
AI 法制をめぐるEU・米国・日本の制度比較に関する一考察―ナノテク規制を事例とする環境行政法学上のテクノロジー間の法制度比較の観点から―
中山 敬太（早稲田大学 社会科学総合学術院 講師（常勤））

●【先読み！環境法／第166回】
ネイチャーポジティブ経済移行戦略（環境省・農林水産省・経済産業省・国土交通省）（2024年３月29日策定）の持つ意味と位置づけ
小幡 雅男（元 大阪学院大学 教授）

＜環境情報・ご案内＞
●◎環境法改正情報
●◎ JEMAI 事業報告 事業予定

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