【内容紹介】

　今回は、大前研一の11月中旬発刊の最新刊「日本の論点2016～17（ﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾄ社）」の中でも予見していた「中国の急激な崩壊」リスクにも関連する、中国バブル崩壊後に中国が軟着陸できない理由を考察した記事を巻頭に、消費税を１０％へ引き上げる際の負担軽減策として、ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰを活用した財務省提案の消費税還付案などの「白紙撤回」も予見していた記事や、残り任期３年の安倍政権のｱｼﾞｪﾝﾀﾞは多すぎであり、低欲望社会での日本の経済を立て直すには、三つの政策を回す必要があると説いた記事に加え、ＴＰＰ、再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ、日本郵政上場、ﾌｫﾙｸｽﾜｰｹﾞﾝ不正問題などの時事問題、また「思い出の論文」には、日米間の貿易不均衡が、騒がれていた1986年当時、互いの商品の浸透度は均衡し、市場開放度も等分であり、「日米に“不均衡”はない」という、対日批判への反論・提言となる記事など、日本の抱える諸問題に関する記事を中心に構成した「日本の論点2016～17」と題する特集号です。後半には、「大前語録(小学館)」に学ぶﾏｯｷﾝｾﾞｰ式最強のｻﾗﾘｰﾏﾝ心得術の記事や、国際的に通用する大学入学資格「国際バカロレア（IB）機構」の「初等教育ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ（PYP）」、「ﾃﾞｨﾌﾟﾛﾏﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ（DP）」の公式認定校（中等部は現在、「中等教育ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ（MYP）」の候補校に認定。）でもあるｱｵﾊﾞｼﾞｬﾊﾟﾝ・ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙｽｸｰﾙの関連記事なども併せてご紹介します。


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※【関連動画】：

　今回は、日本に最も適した再生可能エネルギーは、潜在地熱大国でもあり、タービン技術で世界一
でもある地熱発電だと、大前研一が提案もしていたその地熱発電に対し、国立・国定公園内の建設に
関する規制を政府が見直し、高さ制限などをゆるめて開発を促すことに関して言及している関連映像
と、政府が株式を100%保有する日本郵政と、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の株式上場が承認された
「日本郵政上場問題」に関し、資産運用等の成長ｼﾅﾘｵも見えず疑問だらけであり、市場を歪めるもの
ではないかと、その危険性と問題点を指摘している記事の関連映像です。




＝＝＝＝＝＝＝＝＝【大前研一通信 １１月号（VOL.254）インデックス 紹介】＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

【特集】　「日本の論点　2016～17」

【OPINION】・中国バブル崩壊「世界大恐慌」の可能性　　　　　　　　（プレジデント 2015/11/2号）

・残り任期３年、安倍政権に打つ手なし　　　　　　　　　　　　　　（プレジデント 2015/10/19号）

【大前関連発言】・白紙撤回総理　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（VERDAD　2015/10月号）　
　
・TPP合意で心配される“事態”　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（夕刊フジ　2015/10/17号）

＊地熱発電のさらなる推進を　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（夕刊フジ　2015/9/26号）

＊【日本郵政上場】成長シナリオなく疑問だらけ　　　　　　　　　　　　（夕刊フジ　2015/9/19号）

【思い出の論文】・日米に“不均衡”はない　　　　　　　　　　　　　　（文藝春秋　1986年4月号）

【時事問題】・VW不正問題　名門ボッシュに波及必至　　　　　　　　　　（夕刊フジ　2015/10/10号）

【ビジネス】・「世界の一流ホテルに学ぶ５つ星ビジネススキル特別編
　　　　　　　『大前語録』に学ぶマッキンゼー式最強のサラリーマン心得術　（DIME　2015年11月号）

【大前関連発言】・ｱｵﾊﾞｼﾞｬﾊﾟﾝ・ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙｽｸｰﾙ　自ら学び、行動に移せる人を育む
　　　　　　　　・ｲﾝﾀｰが目指す道とは？　偏差値教育では測れない領域で活躍する人間を育てたい
　　　　　　　　・Top　Interview　ｱｵﾊﾞｼﾞｬﾊﾟﾝ・ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙｽｸｰﾙ　
　　　　　　　　　　世界を変えるﾘｰﾀﾞｰを育む国際標準の教育ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ　
　　　　　　　（AERA English 特別号　英語に強くなる小学校選び　2015/9/7掲載　朝日新聞出版）　

・BBT関連情報　他


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