【内容紹介】

　今回は、失業率は下がって有効求人倍率も増えている一方で、将来の不安から財布のヒモは堅く、景気が上昇しない現在の日本は、所有や消費をしたいという欲望がきわめて低い「低欲望社会」であり、そこに高欲望社会の処方箋（財投、マネーサプライ、金利）を持ち込んだところで、うまく機能せず、安倍政権の（いまや）〝六本の矢〟は的外れであり、本来、安倍首相がやらなくてはならないのは、表に出てこない1700兆円もの個人金融資産のカネを表に出てこさせることだと喝破する記事を巻頭に、その現実に対し我々は、どう対処すべきかを具体的に語った記事など、アベノミクスと低欲望社会の現実に関連する記事を中心に構成した「低欲望社会とアベノミクス」と題する特集号です。「思い出の論文」には、今、移転問題で迷走する築地市場のエリアに、都市の「顔」になるような電子トレーディングセンターなど、東京を「世界首都」に変貌させうる壮大な東京改造計画の全貌に言及した論文をご紹介します。後半には、いまや中間管理職という階層社会のピラミッド組織の崩壊も象徴する、シャープ新社長からの社員メッセージや、「イントラプレナー（社内起業家）」の必要性も唱えた記事に加え、フィリピンのドゥルテ大統領など、世界で急激に増えている「弛んだポピュリスト」と、「警察・軍事独裁者」が急激に増えつつある「民衆に選ばれた独裁者」の危険性や、日本にも影響が出かねないフィリピンと中国における南シナ海仲裁裁判に関する記事などに加え、３歳から１８歳までの全生徒へ国際バカロレア（ＩＢ）教育を提供出来るようになった（日本で５校目）アオバジャパン・インターナショナルスクール代表のＩＢ教育関連記事も併せてご紹介します。

＊関連動画：

　今回は、特集に関連し、完全雇用に近い状況の社会において、オカネをばら撒く政策をやっているところはなく、アベノミクスの経済の前提になっているものは、絶望的な現状認識の間違いであると指摘する大前研一の記事に加え、今や、単なるメッセンジャー役の中間管理者は必要なく、「ピラミッド組織」の崩壊を象徴的に表す事例として、シャープの新社長の社員全員に向けたメッセージや、トルコでおきたクーデター未遂事件の際に、大統領が休暇中にスマートフォンを通じて国民に呼びかけた事例などに触れられた記事の元になった関連動画をご紹介します。




＝＝＝＝＝＝＝＝【大前研一通信 10月号（VOL.265）インデックス 紹介】＝＝＝＝


【特集】　「低欲望社会とアベノミクス」


・これでいいのか、アベノミクス　老後不安不況を吹き飛ばせ　（Voice　 2016年10月号）

＊アベノミクスと低欲望社会の現実　　　　　　　　　　　　　　（夕刊フジ　2016/9/10号）

【思い出の論文】・私の東京改造計画　　　　　　　　　　　　　（Voice　 2006年8月号）

【マネー】　・「金のなる知恵」Vol.5
　なぜアメリカ人は中流層でも豪華な家に住めるのか　　　　　　（DIME　2016年10月号）

＊【シャープ台湾人新社長】社員メッセージの狙い　　　　　　（夕刊フジ　2016/9/3号）


【政治】・　南シナ海仲裁裁判、敗訴した中国が引き下がらない理由（プレジデント 2016/10/3号）

・習金平の“非礼”とプーチンの“気配り”　　　　　　　　　　（夕刊フジ　2016/9/17号）

【大前関連発言】・民衆に選ばれた独裁者　　　　　　　　　 （ベルダ 2016年9月号）


・日本は独裁・キューバと付き合うな　　　　　　　　　　　　　（夕刊フジ　2016/8/27号）


【大前関連発言】・〝国際バカロレア〟本格導入 で日本の教育はどう変わる？
（AERA English 特別号「英語に強くなる小学校選び2017・2017/9/15号　朝日新聞出版）


・BBT関連情報　他　

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