【内容紹介】

　今回は、今年の1月6日に「水爆」と称する核実験を強行し、9月9日に「核弾頭の爆発実験に成功した」と発表した北朝鮮の核開発に関連し、大前研一が、国連安保理は、3月の時点で北朝鮮に対する制裁強化決議を全会一致で採択しているにもかかわらず、常任理事国の中国とロシアが制裁の抜け穴になっていると指摘し、今後の北朝鮮のシナリオにも言及した記事を巻頭に、「思い出の論文」としては、7発のミサイルを北朝鮮が日本海に打ち込んだ際の脆弱な日本の外交を喝破した記事を、また、都知事選で惨敗し、新代表を選出した民進党の今後を占う記事や、既に四年が経過した太陽光発電などの再生可能エネルギー固定買取制度の政策は、既に破綻しているという記事に加え、日本経済が活気を取り戻す景気刺激策や、資産活用の連載記事など、11月発刊される大前研一の最新刊にちなみ、日本の論点に関連する記事を中心に構成した「日本の論点2017～18（ﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾄ社）」と題する特集号です。

　後半には、時事問題として、住民票、戸籍等の証明書のコンビニ交付に対し、「的外れ」とする記事や、了承された成田空港の機能強化案は、空港行政として無神経すぎるという関連記事に続き、事業モデルのお手本となりうる例として、上場が承認されたJR九州の鉄道以外の事業に関する記事を、更に、2014年に5億人以上の個人情報が流出した米ヤフーの関連記事なども併せてご紹介します。

＊関連動画：
　今回は、特集にも関連し、運輸サービス以外の部門の不動産や流通などの経営の多角化で業績を伸ば
し、東京証券取引所から上場を承認されたJR九州の鉄道以外の事業モデルが良い見本になると指摘する記事に加え、2010年にスタートした住民票や戸籍などの証明書をコンビニで交付するサービスが、9月時点で全市区町村の15％にとどまっていたことに対して総務相が、全国の市区町村にサービスを活用するよう要請したことに関し、１つのＩＤで一元的に管理するコモンデータベースを構築すべきとかねてから提唱してきた大前研一は、「30年前の発想」と喝破し、世界最先端の電子政府を構築しているエストニアの事例も紹介した記事の元になった関連映像をご紹介します！

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝【大前研一通信 11月号（VOL.266）インデックス 紹介】＝＝＝＝＝＝＝＝＝


【特集】　「日本の論点　2017～18」


・中国、ロシアが北朝鮮を本気で制裁しない理由　　　　　　　(プレジデント　 2016/10/31号)

【思い出の論文】・北のミサイルは被害レベルを踏まえた議論を
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（SAFETY JAPAN 2006/7/26掲載 日経BP社）

【大前関連発言】・民進党は終わった　　　　　　　　　　　　　　 （ベルダ 2016年10月号）

・国の再生可能エネルギー政策は破綻している　　　　　　　 (プレジデント　 2016/10/17号）

・老後不安不況を吹き飛ばせ　（解決編）　　　　　　　　　　　　（Voice　 2016年11月号）

・「金のなる知恵」Vol.6　
　　源泉徴収が日本のサラリーマンを「貧乏父さん」にしている　　　　（DIME2016年11月号）

【時事問題】＊住民票コンビニ交付　的外れ！30年前の発想　　　（夕刊フジ　2016/10/15号）

　　　　　　・【成田機能強化案】無神経すぎる空港行政　　　　（夕刊フジ　2016/10/8号）

　　　　　　＊【JR九州上場】鉄道以外の事業モデルのお手本　　（夕刊フジ2016/9/24号）

　　　　　　・【個人情報流出】ヤフーCEOの惨めな結末　　　　　（夕刊フジ　2016/10/1号）

・BBT関連情報　他　


＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝