【内容紹介】
　今回は、今後の日本の論点として考えていくべき日本の諸問題に関する大前研一の関連記事を中心に構成した「日本の論点　2017～18」Part.2と題する特集号です。巻頭には流通商社のようなJA全農の存在が、日本の農業を高コストにして、競争原理を妨げており、農協改革に農林部会長として腰を据えて取り組んできた小泉進次郎衆議院議員に対し、地域農協の株式会社化こそが農業を変えると提言している記事に、その農業改革に関連した記事を【思い出の論文1】としてご紹介します。続けて、【大前関連発言】としては、韓国、中国、米国だけでなく、日本も含めたどの国にも自国や他国に対する偏見があり、時には、宗教や人種がそれを加速し、抜き差しならない憎悪に発展する危険性も指摘した記事を、また、トランプ政権下でTPPの離脱を表明した米国が、2国間交渉を今後の自由貿易政策の軸にするということに対し、1970年代から90年代初頭まで続いた日米貿易戦争で日本が交渉して勝ったものは一つもなく「2国間協定」は拒否すべきと喝破した記事などに加え、昨年12月に来日したロシアのプーチン大統領と安倍首相との会談の真相に迫った記事もご紹介します。後半には、以前からビジネス化には難題山積と指摘していた国産初のジェット旅客機MRJ(三菱リージョナルジェット)の開発に関し言及した記事と、東京電力の諮問機関として設置された原子力改革監視委員会委員を2017年1月に辞任した大前研一が、かねてから、「ソフト対策」がなければ賛成できないと主張していた原発再稼働問題関連の記事を、【思い出の論文２】として同時掲載。「マネー関連記事」としては、親は教育に「お金」でなく「時間」をかけるべきと言及した記事もご紹介します。



＝＝＝＝【大前研一通信 ３月号（VOL.270）インデックス 紹介】＝＝＝＝＝


【特集】　「日本の論点　2016～17　Part.2」

・小泉進次郎・農林部会長に贈る「わが農協改革プラン」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（プレジデント 2017/3/6号）

【思い出の論文１】“JA全中解体”の農業改革では「大山鳴動して鼠一匹」
　　　　　　　　　　　　　　　　（nikkei BP net 2015/2/25 日経BP社）　

【大前関連発言】・政治的産物としての偏見　　　（VERDAD　2017/2月号）

＊日米「2国間協定」は断固拒否せよ　　　　　　（夕刊フジ2017/2/11号）　

・トランプに日本の主張貫けるか　　　　　　　　（夕刊フジ2017/1/28号）
　
・トランプ時代の到来は日本にとって大チャンスだ！（SAPIO 2017年3月号）

・安倍　VS　プーチン　密室会談の中身を語ろう（プレジデント 2017/2/13号）

・2017年激動の世界は「失われた20年」を終えた日本に強みがある
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（週刊ポスト2017/1/6号）

・安倍首相は「富裕層の資産寄付制度」を本気で考えてはどうか
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（週刊ポスト2016/2/10号）

・ＭＲＪ開発「やめる」選択肢ないか　　　　　　　（夕刊フジ　2017/2/4号）

【特集関連記事】・初飛行成功　ＭＲＪ　ビジネス化には難題山積　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（夕刊フジ　2015/11/21号）

・東電の原発再稼働の行方　　　　　　　　　　　（夕刊フジ　2017/2/18号）

【思い出の論文2】・原発再稼動は「ソフト対策」がなければ賛成できない
　　　　　　　　　　　　　　　　　（nikkei BP net 2014/７/30日経BP社）　
　
【マネー】「金のなる知恵」Vol.10　
　　　　　　親は教育に「お金」ではなく「時間」をかけねばならない
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（DIME　2017年3月号）

・BBT関連情報　他

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