【内容紹介】

　今回は、トランプ米大統領が、連邦捜査局（FBI）のジェイムズ・コミー長官を電撃的に解任したことで、かつてウォーターゲート事件で特別検察官を解任して批判が高まり、辞任に追い込まれたニクソン元・米大統領と同様、今後、議会下院での弾劾訴追の可能性を大前研一が指摘している記事を巻頭に、政権発足後100日を経過し、既に離脱を表明しているTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)や、NAFTA(北米自由貿易協定)、また地球温暖化対策の国際的な枠組みであるパリ協定への影響なども分析したる記事に、5月に行われたG7（先進国首脳会議）では、メルケル独首相が、「7カ国協議でなく、1対６だった」と米大統領の孤立に触れ、また、中東問題、米朝関係、北朝鮮情勢、韓国、中国関連へ言及している記事に加え、フランス史上、最年少のマクロン仏新大統領と小池都知事の共通項も指摘した記事など、トランプ政権の今後に関連する記事を中心に構成した「トランプ政権の行方」と題する特集号を考えます。「思い出の論文」としては、次世代観光を創発するリーダー育成のBBTの新講座開講に関連し、観光が日本経済のキラーコンテンツになると喝破している観光関連の記事など2本をご紹介します。後半には、プラグインハイブリッド（PHV）車だけでなく、燃料電池車（FCV）にも力を入れ事業の幅を広げるトヨタを懸念する記事と少子化関連の記事を、【大前関連発言】としては、地方議員の役割とその是非を問いただした記事 　もご紹介します。


＊関連動画:
　今回は、地球温暖化対策の国際的な枠組みであるパリ協定から世界第2位の温室効果ガス排出国である米国が抜ける是非にも関連する記事と、2016年の出生数が、統計を取り始めた1899年以降最小となり、初めて100万人を下回った日本がやるべき少子化対策に関し、フランス型の出生率回復支援策の研究の必要性にも大前研一が言及した記事の関連動画をご紹介します！




＝＝＝＝＝＝＝＝＝【大前研一通信 ７月号（VOL.274）インデックス 紹介】＝＝＝＝＝＝＝


【特集】「トランプ政権の行方」


・ロシア疑惑に揺れるトランプ政権、「崩壊の足音」　　　 （プレジデント 2017/7/3号）

・トランプ政権発足後100日の通信簿　　　　　　　　　　　（プレジデント 2017/6/12号）

・NAFTA再交渉は米にメリット　　　　　　　　　　　　　　（夕刊フジ　2017/5/27号）

＊パリ協定離脱はトランプ外交の失敗　　　　　　　　　　　（夕刊フジ　2017/6/10号）

・ G7首脳会議・米朝関係・北朝鮮情勢 ～北朝鮮崩壊で各国が受け入れられるシナリオ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（大前研一ニュースの視点　676　2017/6/2）

・マクロン新仏大統領と小池都知事の間にある共通項　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ・ﾏﾈｰ・ｼﾞｬｰﾅﾙ　491　2017/5/17）

・仏マクロン新党は単独過半数の議席を握れるか？　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ・ﾏﾈｰ・ｼﾞｬｰﾅﾙ　493　2017/5/31）

・仏新大統領と日産・ゴーンとの関係　　　　　　　　　　　　（夕刊フジ　2017/5/20号）　

　　　　　　　
【経営】【TOPICS】・観光地経営人財育成のオンラインスクール
　　　　　　　　　　「Tourism Leaders School」7月1日開講　　　　　（NEWS RELEASE)　

【思い出の論文1】・観光は経済のキラーコンテンツ　　　　　　　（Voice　2007年1月号）

【思い出の論文2】・戦略なき日本！「観光立国」は夢のまた夢　（プレジデント 2011/8/29号）

・トヨタ危険な事業拡大　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（夕刊フジ　2017/6/3号）

【時事問題】＊日本がやるべき少子化対策　　　　　　　　　　　（夕刊フジ　2017/6/17号）

【大前関連発言】・地方議員は役割があるのか？　　　　　　　　　（VERDAD　2017/6月号）

・BBT関連情報　他

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