【内容紹介】
　

　今回は、森友学園と加計学園問題に端を発し、支持率が急落し、第3次改造内閣をスタートせざるを得なくなった安倍政権が、それでも崩れない理由を大前研一が喝破した記事を巻頭に、トランプ米大統領の最側近のバノン首席戦略官・上級顧問含め、高官の退任、辞任が相次ぎ、また20兆円の資産を持つと言われるプーチン大統領の資産凍結を解くためにロシアのエージェントにトランプ陣営が関わった疑惑問題や、アップル、グーグルなど、移民も多く勤める新興企業との対立再燃など、トランプ政権の転換点を迎えつつあるとする記事を、また、水爆と思われる核実験をも行った北朝鮮へのミサイルの技術移転疑惑があるのは、ウクライナだけでないと指摘する記事や、英国のEU離脱問題のハードルの高さに触れた記事に加え、二本の高速線が開通したフランスにおいて、「TGVはもうつくらない。」と爆弾発言したマクロン仏大統領に関する記事もご紹介します。中盤から後半には、約10%の世界シェアを持つ通信機器メーカのファーウェイだけでなく、アリババ集団、テンセントなど、世界トップ１０に名を連ねる中国企業を考察した記事に、次世代モバイルサービス「５Ｇ」や小売業界の提携問題に関する記事と、「都民ファーストの会」の圧勝に終わった東京都議選後の小池知事が、将来の繁栄を世界から取り込む「都民ファースト」な都政の実現をするには、３つの方向性が重要だと指摘する記事など、「激動する世界と日本」と題する特集号です。「思い出の論文」には人口減小問題を抱える社会での、可能性を持った成長市場に言及した記事を、【時事問題】としては、研究開発の国際競争力を示す指標である世界の研究者に引用されるような注目度の高い論文数で日本は前回の7位から9位とランクダウンした現状を危惧する記事に、民進党代表選の関連記事もご紹介します。


＊関連動画:

　 今回は、北朝鮮へのミサイルの技術移転疑惑があるのは、ウクライナだけでないと
大前研一が指摘した記事や、20兆円の資産を持つと言われるプーチン大統領の資産凍結
を解くためにロシアのエージェントにトランプ陣営が関わった疑惑問題に関する記事の
関連の動画をご紹介します！





＝＝＝＝＝【大前研一通信 １０月号（VOL.277）インデックス 紹介】＝＝＝＝＝＝＝

【特集】「激動する世界と日本」


・森友・加計問題、それでも安倍政権が崩れない理由　　（プレジデント 2017/10/2号）


・米スティーブ・バノン氏／米トランプ政権／ロシアゲート問題～トランプ政権崩壊の
　転換点を迎えつつある　　　　　　　　　　　　　　 （ニュースの視点　688　2017/8/25）

＊【大前関連発言】・独裁者が民主的に選ばれる時代　　　（VERDAD　2017/9月号）

＊北ロケット提供「疑惑」はウクライナだけじゃない　　　　（夕刊フジ　2017/9/2号）

・EU離脱問題に潜むイギリス国民の思惑とは？　（ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ・ﾏﾈｰ・ｼﾞｬｰﾅﾙ　507　2017/9/6）

・英世論調査結果に見るEU離脱の難しさ　　　　（ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ・ﾏﾈｰ・ｼﾞｬｰﾅﾙ　505　2017/8/23）

・中国ファーウェイ／中国ネット市場／米スプリント／ローソン／小売提携
　～世界トップ10に名を連ねる中国企業の実力は本物 （ニュースの視点　689　2017/9/1）


・議会制圧でも前途多難な小池都政　　　　　　　　　　　（プレジデント 2017/9/18号）


【思い出の論文】
・人口減にビジネスチャンスあり！―前編―（SAFETY JAPAN・ 2006/6/7　日経BP社）
・人口減にビジネスチャンスあり！―後編―（SAFETY JAPAN・ 2006/6/14　日経BP社）

【時事問題】・泥臭さない民進・前原新代表　　　　　　　（夕刊フジ　2017/9/9号）

　　　　　　・世界に遅れる日本の論文　　　　　　　　　（夕刊フジ　2017/8/26号）

・BBT関連情報　他　

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