巻頭言

2021春季生活闘争のポイント

Ⅰ　視点と考え方

１．コロナ禍を克服し、将来世代に希望がつながる社会の実現に向けて
　（１）新型コロナウイルス感染症がもたらした社会・経済への影響
　（２）2021年度以降の経済見通し
　（３）「with/afterコロナ」を踏まえた連合運動の構築に向けて
　　１）新型コロナウイルス感染症に関する連合の対応
　　２）「with/afterコロナ」を踏まえた運動構築
　（４）2021春季生活闘争の意義と目的
　コラム コロナ禍における雇用・生活対策本部
　コラム 消費者のマインドの中に働く者へのエールを

２．2021春季生活闘争の取り組み
　誰もが希望を持てる社会を実現！
　安心・安全に働ける環境整備と「底上げ」「底支え」「格差是正」で
　（１）賃上げの考え方
　（２）2021春季生活闘争の取り組み内容と具体的要求項目
　　１）賃上げ要求
　　２）「すべての労働者の立場にたった働き方」の実現
　（３）春季生活闘争の取り組みを社会の隅々まで届けよう
　コラム 「サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正分配」実現に向けた基盤強化
　コラム テレワーク導入に向けた労働組合の取り組み

Ⅱ　2021春季生活闘争方針

Ⅲ　現状と課題

■将来世代に希望がつながる持続可能な社会の実現に向けて■
１．「労働相談ホットライン」から見える実態と課題
２．非正規雇用で働く人も安心して働き続けられる環境を
３．看護職員の人材確保に向けて勤務環境改善を
４．介護人材の確保に向けて一層の処遇改善を
５．保育士等の処遇改善で子ども・子育て支援の充実を
６．すべての働く仲間とともに、新たな運動を創り出そう
７．依然必要な被災地域のソフト面での復興対策
８．被災地に寄り添いつなげる仲間の力
９．ゆにふぁん、支え合い・助け合い全国展開中！
10．毎月05(れんごう)の日、一斉アクションを！
11．コロナ禍からの経済正常化と財政健全化に向けて
12．デジタル化による産業構造の変化と「公正な移行」
13．働き方も含めた取引の適正化を実現
14．公契約条例の制定で地域の活性化を
15．「公平・連帯・納得」の税制改革の実現
16．マイナンバー制度の有効活用に向けて
17．企業の社会的責任推進に向けた労働組合の役割
18．持続可能な開発目標の達成に向けて
19．ILO中核的労働基準～「ビジネスと人権」の根幹～
20．気候変動対策に必要な職場レベルの取り組み
21．教職員定数の改善と少人数学級の実現に向けて
22．深刻化する低投票率の改善に向けて

■魅力ある職場への基盤整備■
23．公務員労働基本権の早急な回復を
24．ワークルールの知識習得のため、検定全国開催を
25．すべての労働者に社会保険の完全適用を
26．若者が働きつづけたくなる職場づくり
27．すべての職場でのメンタルヘルス対策の徹底
28．事務所内に安心・安全な質の高い保育施設の設置を
29．高齢期も安心・安全に働ける環境整備
30．老後の所得保障に向け企業年金の普及拡大を
31．多くの障がい者が活躍できる環境整備

■魅力ある労働条件の実現に向けて■
32．賃金実態の把握から始める規模間格差の是正
33．雇用形態にかかわらない均等・均衡待遇の推進
34．派遣労働者の雇用安定と処遇改善の実現
35．コロナ禍でさらに深刻化する男女間賃金格差の是正を
36．賃上げと企業内最賃額の引き上げを法定最賃へ波及
37．豊かな生活時間の確保とあるべき労働時間の実現
38．長時間労働是正に向けた取り組みの徹底
39．年次有給休暇の完全取得をめざして
40．両立支援制度を職場で共有し取得を進めよう
41．職場におけるあらゆるハラスメントの根絶を

Ⅳ　資料編

1. 賃上げ要求の推移
2. 中小組合の賃上げ要求の推移
3. 都道府県別リビングウェイジと地域別最低賃金との比較
4. 2020地域別最低賃金・改定額一覧
5. 連合構成組織の標準者ポイント別賃金水準・年間一時金
6. 短時間労働者の1時間あたり所定内給与額
7. 2020春季生活闘争代表銘柄・中堅銘柄