■■■■2023年1月25日 第1848号■■■■
◇１面◇（ニュース）
・労働条件明示／異動の範囲を追加へ／転換申込機会・更新上限も
・【スコープ】裁量労働20年ぶり業務追加／専門20番目に「銀行Ｍ＆Ａ業務」
・実雇用率2.25％と最高更新／障害者法定雇用率2.3％に及ばず
【NEWS】ハローワークや監督署の定員大幅増へ／原発作業後がん発症２人を労災認定／トラック荷待ち改善へ特別チーム／23年度予算案と税制改正大綱案決定
・あんてな

◇2面◇（Q＆A労務管理のコーナー、連載）
・部下指導に手当は必要か／苦手な管理職もいるが
・保険料免除はいつから／正月休みから産休に
【人事考現学】（山本圭子）
・副業兼業促進とはいうけれど
【ろうどう事件簿】
・人当たりと内定辞退の関係

◇3面◇（判例研究）
・懲戒処分を理由の再雇用拒否は／ヤマサン食品工業事件（令和４・７・20富山地裁判決）／けん責処分では解除できない／再雇用しないことに合理性がない
・懲戒処分そのものが違法／再雇用拒否は認められない
【社労士試験に挑戦】70歳までの就業確保措置

◇4面◇（企業NEWS）
・三井住友海上がウーバーで社員食堂
・ワコールが技能実習生支援会に寄付
・日報の課題｢提出自体が目的｣最多
・肥後銀行が自己啓発奨励金制度を拡充
・鴻治組やオキサイドがインフレ手当支給
・Timersが退職者の再雇用制度導入
・バルテスが住宅補助「JISEDAI手当｣
・ワークスアプリケーションズお試し移住
・ソフテスが育児中在宅勤務をトライアル
【トレンド・調査】
・人事給与制度改正の動向／年功廃止で給与に差異／専門性や理念の共有を評価
・人材獲得へ初任給引上げ／専門性を重視、業界トップも意識
【ツールdeビジネス】
・ＰＣ用ステレオスピーカー（バッファロー）

◇5面◇（連載のページ）
【人事担当者がわかる最近の労働行政】（濱口桂一郎）
・フリーランスに係る募集情報提供事業規制

◇6面◇（「会社・法人訪問」のページ）
・「なりたい自分」へ社員が異動先を選択／SOMPOひまわり生命の「MYパーパスキャリア制度」

◇7面◇（おんな流 おとこ流 仕事を訪ねて）
・沈んだムラ 改めて問う／平方浩介さん（児童文学作家）
【職場のLGBT②】「見えていないだけ」

◇8面◇（相談室）
・トラックドライバーの労働時間／拘束時間規制と上限規制の関係／時間外上限に労働と休憩で／拘束時間は改正基準告示の改正で
・採用と退職時証明／前職の状況を確認したいが
【ご存知ですか】
・アルコール検知器の義務化／延期されているが用意を
【新刊紹介】
『あなたの小説にはたくらみがない―超実践的創作講座』佐藤誠一郎 著／新潮社／2022年9月




■■■■2023年1月15日 第1847号■■■■
◇１面◇（ニュース）
・勤労者皆保険の実現を／企業規模要件を撤廃へ／週20時間未満の適用に意欲
・裁量労働の規制を大幅強化／同意担保、健康確保措置を拡充
・雇用保険料率引上げへ／４月から失業等給付分0.8％
【NEWS】70歳までの高年齢者就業確保27.9％／組合員減で組織率16.5％と低下続く／石綿労災認定966事業場情報を公表／情報通信業で人手不足が急速に進む
【あんてな】

◇2,3面◇（労働資料）
・賃上げ資料 22年賃金引上げ実態調査／賃上げ85.7％実施、改定率1.9％

◇4,5面◇（連載のページ）
【新・働く人の心と体の心理学 第53回】（深沢孝之）
・今年もよろしくお願いします／コロナワクチンの不都合な話
【実務に役立つ調査】物価上昇への対応
・物価上昇、6 割が賃金に反映／中小企業の55％は対応せず
【役員報酬の適正分配率 業績連動式賞与制で年収倍増を】（窪田千貫）
第５回　役員報酬と社員込みの人件費支払能力分析　〈続〉
・２ 人件費の支払能力をみる付加価値分析と５つの指標 〈続〉／３ 労働分配率の傾向からみた安全圏と危険圏／４ 人件費の支払上限率と可能限度率、適正限度率

◇6,7面（賃金のページ）
・派遣労働の同一労働同一賃金／一般賃金水準 基準値1196円／「実質的な職種別最低賃金」に
【「派遣労働者と同種の業務に従事する一般労働者の平均的な賃金（2023 年度適用）」厚生労働省局長通達（職発0826）】
【「派遣労働をめぐる政策効果の実証分析」（2022 年３月）労働政策研究・研修機構 小野晶子 副統括研究員】

◇8面◇（相談室）
・住宅手当を男性に限定／女性社員が差別と主張し／実際に差別が生じているので／要件変えずに支給するのも方法
・時効となる年休の処理／労働者の年休が消滅するが
【ご存知ですか】中小企業の割増賃金率アップ／代替休暇に就業規則が必要
【新刊紹介】
『ショパン・コンクール見聞録―革命を起こした若きピアニストたち』／青柳いづみこ 著／集英社／2022年10月／1012円（税込）



■■■■2023年1月5日 第1846号■■■■
◇１面◇（ニュース）
・労働保険料／事業主不服申立可能に／メリット制の不利益を重視
・テレワークの成功の秘訣／仕事の方法・時間の使い方を確認
・イデコ加入70歳未満まで／拠出限度額と受給開始上限引上げも
【NEWS】改正障害者雇用促進法４月施行へ／事業担保権｢労働債権｣含むか焦点／工作物も有資格者が石綿の事前調査／全国社労士連合会が人権方針を策定
【あんてな】

◇2,3面◇（2023年労働関係部局～幹部の年頭所感～）
・物価に負けない賃上げを／中小も月60時間超割賃率50％　鈴木英二郎 労働基準局長
・学び直しセンターを創設／技能実習・特定技能の改善検討　奈尾基弘 人材開発統括官
・大企業は育休取得状況公表／男女賃金格差公表の履行確保　村山誠 雇用環境・均等局長
・被用者年金適用さらに拡大／ｉＤｅＣｏ加入｢70歳まで｣へ　橋本泰宏 年金局長
・雇用保険財政の再建急ぐ／障害者法定雇用率見直し議論　田中誠二 職業安定局長

◇4,5面◇（賃金のページ）
・2021年税務統計からみた給与所得者の年間給与／平均年収443万円（前年比2.4％増）／コロナ禍持ち直し 苦境続く業種も／「民間給与実態統計調査」国税庁

◇6面◇（就業規則例）
・育児・介護休業等 中小企業向け規定例⑧

◇7面◇（ゆく年　くる年）
・職場の孤立をどう防ぐ／ケガや病気を社会がどうカバーしていくか　山本圭子 法政大学法学部講師

◇8面◇（2023年新春特別寄稿）
・男女賃金格差の開示をめぐって　濱口桂一郎 労働政策研究・研修機構 研究所長

◇付録1～4面◇
・【新条文】　2021年改正育児・介護休業法／2021年改正雇用保険法／2022年改正雇用保険法