■■■■2025年1月5日 第1910号■■■■

◇１面◇（ニュース）
・女性管理職比率を公表／義務対象「101人以上規模」へ／男女間賃金差異も
・【スコープ】労働者性維持も問題意識／判断で重み増す「経済的従属性」
・経団連が労働法制見直し提案／成果で処遇決める新制度も原則に
【NEWS】厚年負担特例は「月12.6万円以下」／障害者雇用率制度の見直し検討開始／ケアマネ法定研修「継続前提」を削除／26年度採用「オワハラの防止徹底を」
【あんてな】

◇2,3面◇（労働資料）
・賃上げ資料 24年賃金引上げ実態調査／改定額１万円突破は32年ぶり

◇4,5面◇（賃金のページ）
・2023年税務統計からみた平均年間給与（国税庁）／平均年収0.4％増の460万円／30～99人事業所、10年で12.8％増／「民間給与実態統計調査」国税庁

◇6面◇（就業規則例）
・労働判例にみる就業規則 ⑪同性婚の扶養手当規程例

◇7面◇（ゆく年　くる年）
・スキマバイト社会の行く末／仕事情報をアプリで探すこと　山本圭子 法政大学法学部講師

◇8面◇（2024年新春特別寄稿）
・25年 年金法改正の論点　濱口桂一郎 労働政策研究・研修機構 研究所長

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■■■■2025年1月15日 第1911号■■■■

◇１面◇（ニュース）
・適用拡大へ年金制度改正／賃金要件「撤廃」を明記／男女とも遺族厚年５年有期化
・【スコープ】男女比公表で管理職を定義／管理監督者の要件・健康措置の法定も
・闇バイト求人防止へ通知／氏名・業務内容など６情報記載
【NEWS】障害者実雇用率2.41％と最高値更新／70歳まで就業確保2.2㌽増の31.9％／デジタル賃金支払業者の２社目指定
【あんてな】

◇2,3面◇（2024年労働関係部局～幹部の年頭所感～）
・20年代に最低賃金1500円へ／労政審で労働時間法制見直し検討　岸本武史 労働基準局長
・女活法と労推法の改正を／同一賃金制度見直しの検討開始　田中佐智子 雇用環境・均等局長
・育成就労制度施行へ準備／技能五輪国際大会を愛知で開催　堀井奈津子 人材開発統括官
・年金の所得保障機能強化／高齢期の資産形成支援の拡充も　間 隆一郎 年金局長
・障害者雇用率引上げ支援／新統計で外国人雇用実態を把握　山田雅彦 職業安定局長
【NEWSHEADLINE】
・産業雇用安定助成金で能登地震新特例
・外国人育成就労運用方針検討に新会議
・下請法従業員基準で適用逃れ防止強化
・障害者雇用ビジネス１５８３社が利用
・訓練サービスガイド適合認定見直しへ
・石綿労災認定１２３３事業場名を公表
・女性組合員増も組織率最低の16・１％
・日本１人当たり労働生産性Ｇ７最下位
・ＩＬＯのアジア総局長に中村かおり氏

◇4,5面◇（連載のページ）
【新・働く人の心と体の心理学 第71回】（深沢孝之）
・今年もよろしくお願いいたします／自律神経について理解しよう／自律神経には３種類ある
【実務に役立つ調査】若手社員の転職意向
・転職希望が初の３割超え／賃金や仕事を通じた成長求め
【社会保険適用拡大 企業が対応すべきツボ】（宮武貴美）
最終回　一般被保険者と短時間労働者の違い
【労基法改正を追う 過半数代表の選出実務】
後編　過半数代表者の任期と複数人選出

◇6,7面（賃金のページ）
・2024年 規模・年齢階層・性別　都内中小企業の賃金・退職金／所定内賃金35.8万円 5.8％大幅減／定年時モデル退職金 高卒974万円／「2024年版 中小企業の賃金・退職金事情」東京都産業労働局

◇8面◇（相談室）
・社会保険料と歩合給の設定／固定比率減らし節約は／歩合給の本来の意味から／定時決定の方法で可能ではあるが
・パワハラをネットで告発／公益通報では問題ある？
【ご存知ですか】高年齢雇用継続給付金縮小／昭和40年生まれは要注意
【新刊紹介】
『仕事を人生の目的にするな』／平井一夫 著／SBクリエイティブ／2024年10月／定価1045円（税込）




■■■■2025年1月25日 第1912号■■■■

◇１面◇（ニュース）
・私的年金制度改正／イデコ拠出限度額引上げ／第２号は月6.2万円へ大幅増額
・【スコープ】在宅みなし労働制が浮上／長時間労働や残業代抑制に懸念も
・外国人の平均賃金26.7万円／紹介費高く14％がトラブル示唆
【NEWS】メリット制など労災保険見直し検討／年休取得率65.3％と最高値を更新／障害児念頭に常時介護判断基準改正へ
・あんてな

◇2面◇（Q＆A労務管理のコーナー、連載）
・賃金テーブル開示してと／個人情報として問題は？
・アウトソーシングとは／営業部員の退社に対処
【人事考現学】（山本圭子）
・転んでもただでは起きない
【ろうどう事件簿】
・10の事実と行動規範

◇3面◇（判例解説）
・労働条件変更の同意の背景／ビーラインロジ事件（令和６・２・１９東京地裁判決）／給与規程の変更認めず／69% から81％で同意は認めがたい
・【判例】労基法37条に定められた／方法まで義務ではないが
【社労士試験に挑戦】割増賃金の例外と基本の問題

◇4面◇（企業NEWS）
・リコーがＡＩ人材300人の育成目指す
・ネコカリが10日有給のマタタビ休暇
・25年１月までに５割が年賀状じまい
・ＪＲ西日本が全職種に８日分の看護休日
・角川ドワンゴ学園がリモート雇用50人超
・第一生命がセカンドキャリア特別支援実施
・プレイネクストラボがふるさと応援手当
・アトム法律事務所が有給のドナー休暇付与
【トレンド・調査】
・外国人「特定技能」を活用／人手不足で東南アジアに照準／独自カリキュラムで現地育成
・社員の「自主性」を重視／フルフレックスや公募で異動も
【ツールdeビジネス】ニニピーデコ（サンスター文具）

◇5面◇（連載のページ）
【人事担当者がわかる最近の労働行政】（濱口桂一郎）
・非雇用労働者への労働安全衛生政策
【NEWS HEADLINE】
・通報による解雇・懲戒に刑事罰規定へ
・税制改正に１０３万円の壁引上げ明記
・技能検定に「シャッター施工」を新設
・女性活躍・カスハラの防止強化を建議
・ＧＰＩＦ次期実質運用利回り1.9％提案

◇6面◇（会社・法人訪問のページ）
・社員のモヤモヤに向き合う定着支援／セレブリックスの「キャリア保健室」

◇7面◇（おんな流 おとこ流～仕事を訪ねて～68）
・最初は他人事だった／小川麻実さん（環境・未来・各務原―PFAS 汚染と市政を明らかにする会―代表）㊤
・【情報開示の今⑭】「しょくばらぼ」活用の利点は
・【スキルアップ アプリ】社労士試験対策もアプリ／スマホで学ぶ意味

◇8面◇（相談室）
・兼業での労災認定で／会社に責任は問われるか／総合的に判断するようになり／メリット制は法改正で影響せず
・労働者を解雇する場合／求職活動支援書とは
【ご存知ですか】
・25年度の助成金の傾向／教育訓練休暇給付金に78億
【新刊紹介】
『東京いい店はやる店―バブル前夜からコロナ後まで』柏原光太郎 著／新潮社／2024年6月