目次
特集 税理士、会計士、VC、CVC…立場別に見るスタートアップ支援の業務と税制
1 スタートアップに係る税制/東博士 中橋知治
2 スタートアップ支援ルポ 会計人としての関わり方①/石割由紀人
3 スタートアップ支援ルポ 会計人としての関わり方②/山岡佑
4 日本におけるベンチャーキャピタルの変遷と現状及び課題 -特に課題としての非上場株式の時価評価導入について/白木信一郎
5 CVCとはどのようなものか?~税理士の仕事のニュー・フロンティア~/冨田賢
6 未上場スタートアップのストック・オプション及び株式報酬の租税実務上の諸問題~SO及びRSUの活用に向けての環境整備を中心に~/川添文彬
経済ニュース解説 マンションに係る財産評価基本通達に関する有識者会議(第2回)が開催/金融庁が公開買付制度・大量保有報告制度等の見直しを開始/東証がカーボン・クレジット市場開設を発表/中小企業会計指針を改正
税法ニュース解説 (所得税)ストックオプションに対する課税Q&A:(法人税)質疑応答事例/安積健
今月の税務 令和5年8月
FEATURES 極めて高い水準の所得に対する負担の適正化措置について/飯塚信吾 長川真理
土地評価の実務効率を上げるCAD講座(第1回) 宅地の路線価評価におけるCADの活用/新富達也
ケーススタディでわかる M&Aバリュエーション入門(第2回) 買収価格の参考値の算定/小島公彦
会計とは何か?(第10回) 資本取引と損益取引/西川郁生
職業会計人のための経済教室(第27回) PBR1倍割れは日本経済衰退の象徴/井口秀昭
先読みインボイス(第24回・最終回) 令和5年4月Q&A改訂/渡辺章
北千住税語り(第4回) バブル景気と相続税の節税策/中島孝一
「国税調査官」×「税理士」 2つの視点で考える税務調査(第13回) 無予告現況調査の経験/村上博隆
所得は各国間へどう配分するのか? 国際税務基礎講座 所得税編(第5回) 国内源泉所得② 資産性所得/丹菊博仁
税務相談Q&A 源泉所得税 給与所得者の特定支出控除/伊東博之
税務相談Q&A 資産税 退職金等の支払いと株式評価/山岡美樹
税務相談Q&A 消費税 調整対象固定資産を取得した場合の「2割特例」の適用の可否/森田修
税務相談Q&A 国際課税 税務調査における海外子会社関係書類の誤解がない説明/清水達也
最新判例・係争中事例の要点解説(第155回) 「人的役務の提供の対価」(所得税法161条1項6号)には,報酬と明確に区分された渡航費等の支払も含まれるとして,所得税等の源泉徴収義務が認められた事例~東京地裁令和4年9月14日判決・公刊物未登載/西中間浩
1 スタートアップに係る税制/東博士 中橋知治
2 スタートアップ支援ルポ 会計人としての関わり方①/石割由紀人
3 スタートアップ支援ルポ 会計人としての関わり方②/山岡佑
4 日本におけるベンチャーキャピタルの変遷と現状及び課題 -特に課題としての非上場株式の時価評価導入について/白木信一郎
5 CVCとはどのようなものか?~税理士の仕事のニュー・フロンティア~/冨田賢
6 未上場スタートアップのストック・オプション及び株式報酬の租税実務上の諸問題~SO及びRSUの活用に向けての環境整備を中心に~/川添文彬
経済ニュース解説 マンションに係る財産評価基本通達に関する有識者会議(第2回)が開催/金融庁が公開買付制度・大量保有報告制度等の見直しを開始/東証がカーボン・クレジット市場開設を発表/中小企業会計指針を改正
税法ニュース解説 (所得税)ストックオプションに対する課税Q&A:(法人税)質疑応答事例/安積健
今月の税務 令和5年8月
FEATURES 極めて高い水準の所得に対する負担の適正化措置について/飯塚信吾 長川真理
土地評価の実務効率を上げるCAD講座(第1回) 宅地の路線価評価におけるCADの活用/新富達也
ケーススタディでわかる M&Aバリュエーション入門(第2回) 買収価格の参考値の算定/小島公彦
会計とは何か?(第10回) 資本取引と損益取引/西川郁生
職業会計人のための経済教室(第27回) PBR1倍割れは日本経済衰退の象徴/井口秀昭
先読みインボイス(第24回・最終回) 令和5年4月Q&A改訂/渡辺章
北千住税語り(第4回) バブル景気と相続税の節税策/中島孝一
「国税調査官」×「税理士」 2つの視点で考える税務調査(第13回) 無予告現況調査の経験/村上博隆
所得は各国間へどう配分するのか? 国際税務基礎講座 所得税編(第5回) 国内源泉所得② 資産性所得/丹菊博仁
税務相談Q&A 源泉所得税 給与所得者の特定支出控除/伊東博之
税務相談Q&A 資産税 退職金等の支払いと株式評価/山岡美樹
税務相談Q&A 消費税 調整対象固定資産を取得した場合の「2割特例」の適用の可否/森田修
税務相談Q&A 国際課税 税務調査における海外子会社関係書類の誤解がない説明/清水達也
最新判例・係争中事例の要点解説(第155回) 「人的役務の提供の対価」(所得税法161条1項6号)には,報酬と明確に区分された渡航費等の支払も含まれるとして,所得税等の源泉徴収義務が認められた事例~東京地裁令和4年9月14日判決・公刊物未登載/西中間浩
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商品情報・内容
- 出版社:税務経理協会
- 発行間隔:月刊
- 発売日:毎月10日
- サイズ:B5判
■ 昭和21年創刊の専門雑誌。財政・税制・会計・商法・経済・経営などの分野のトピックな問題を的確にとらえ、欺界の方々の示唆に富む研究・解説論文を掲載。
税務・会計・経理実務のパートナー。昭和21年創刊の専門雑誌で現在第58巻。財政・税制・会計・商法・経済・経営などの分野のトピックな問題点を的確にとらえたテーマで、欺界の一流の方々の示唆に富む研究・解説論文を掲載。また、官庁の法令通達立案担当者による迅速・詳細な解説、実務家による税務・会計・経理実務の問題点を取り上げて具体的事例により解説。付録として、改正法令通達をいち早く収録。
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