税経通信 2026年9月号 (発売日2026年08月10日) 表紙
  • 雑誌:税経通信
  • 出版社:税務経理協会
  • 発行間隔:月刊
  • 発売日:毎月10日
  • サイズ:B5判
税経通信 2026年9月号 (発売日2026年08月10日) 表紙
  • 雑誌:税経通信
  • 出版社:税務経理協会
  • 発行間隔:月刊
  • 発売日:毎月10日
  • サイズ:B5判

税経通信 2026年9月号 (発売日2026年08月10日)

税務経理協会
特集1 「強い経済」の実現に向けた拡充 研究開発税制の改正を踏まえた申告実務
1 研究開発税制の概要と趣旨・改正の変遷/朝倉雅彦
2 令和8年度税制改正:研究開発税制の見直し/西野道之助
3 一般型の制...

税経通信 2026年9月号 (発売日2026年08月10日)

税務経理協会
特集1 「強い経済」の実現に向けた拡充 研究開発税制の改正を踏まえた申告実務
1 研究開発税制の概要と趣旨・改正の変遷/朝倉雅彦
2 令和8年度税制改正:研究開発税制の見直し/西野道之助
3 一般型の制...

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目次

特集1 「強い経済」の実現に向けた拡充 研究開発税制の改正を踏まえた申告実務
1 研究開発税制の概要と趣旨・改正の変遷/朝倉雅彦
2 令和8年度税制改正:研究開発税制の見直し/西野道之助
3 一般型の制度を適用した場合の申告実務/笹尾清志
4 中小企業技術基盤強化税制を適用した場合の申告実務/南山勇人
5 オープンイノベーション型の制度を適用した場合の申告実務/中野真純

特集2 オープンイノベーション促進税制を適用したM&A
1 オープンイノベーション促進税制の概要と改正内容/出縄良人
2 オープンイノベーション促進税制(M&A)のシミュレーション ―税制適用の効果と展望―/阿部博
3 オープンイノベーションを促進するためのM&Aにおける法務・税務のポイント/飯島隆博

情報
経済ニュース解説    取引相場のない株式の評価に関する検討
税法ニュース解説    所得税:非居住者となった場合の上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除の適用について/法人税:質疑応答事例/安積健
今月の税務 令和8年9月
税務法令通達月報
A History of Change NISAの創設から現在~変化を辿る~/野一色直人

連載
エキスパート税理士探訪記 Season3(第2回) 国際税務/片山康史
租税法巡歴-過去から未来へ(第3回) 1 合理主義の限界2 現実主義――合理主義の先へ/中里実
暗号資産におけるDeFi取引の税務(第3回) DeFiにおける貸付・預入の税務処理と4概念の対比──暗号資産を「渡す」取引の共通構造と差異を整理する/藤本剛平
AIと民法(Vol.16)[AIと契約法⑤]人はAIを用いた契約の履行との関連でどのような責任を負うか/白石友行
税の偉人伝(第8回) 小川 是 事務次官/後藤直久
税務相談Q&A(資産税) 譲渡所得の取得費の範囲/松岡章夫
税務相談Q&A(消費税) 現金等で決済した輸出取引に係る免税要件の見直し/名取和彦
税務相談Q&A(国際課税) 外国法人間の組織再編により内国法人株式が移転する場合における法人税の課税関係/丹菊博仁
最新判例・係争中事例の要点解説(第192回) 基準年度の賦課期日以前に生じていた事情をもって第三年度の固定資産評価額を見直すこと等が争われた事案~1審:名古屋地裁令和7年3月19日判決(Westlaw Japan 2025WLJPCA03196002)、控訴審:名古屋高裁令和7年12月11日判決(Westlaw Japan 2025WLJPCA12116001)~/山田重則

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商品情報・内容

  • 出版社:税務経理協会
  • 発行間隔:月刊
  • 発売日:毎月10日
  • サイズ:B5判

■ 昭和21年創刊の専門雑誌。財政・税制・会計・商法・経済・経営などの分野のトピックな問題を的確にとらえ、欺界の方々の示唆に富む研究・解説論文を掲載。

税務・会計・経理実務のパートナー。昭和21年創刊の専門雑誌で現在第58巻。財政・税制・会計・商法・経済・経営などの分野のトピックな問題点を的確にとらえたテーマで、欺界の一流の方々の示唆に富む研究・解説論文を掲載。また、官庁の法令通達立案担当者による迅速・詳細な解説、実務家による税務・会計・経理実務の問題点を取り上げて具体的事例により解説。付録として、改正法令通達をいち早く収録。

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