【論説・解説】

■不動産登記規則等の一部を改正する省令の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（ローマ字氏名併記関係）（２・完）
東京地方裁判所判事
（前法務省民事局付）　森　下　宏　輝
法務省民事局民事第二課補佐官　河　瀬　貴　之
法務省民事局商事課補佐官
（前法務省民事局民事第二課補佐官）　太　田　裕　介

第３　施行通達の解説
○第２部　ローマ字氏名併記に関する事務の取扱い
　○第３　登記申請を伴わないローマ字氏名併記の申出
　○第４　相続人申告登記への準用
　○第５　経過措置
　○第６　ローマ字氏名が記載された登記原因証明情報等の取扱い
　○第７　その他

■住所等変更登記の義務化の施行に向けたマスタープランの公表について
法務省民事局商事課補佐官
（前法務省民事局民事第二課補佐官）　太　田　裕　介
法務省大臣官房会計課文書係長
（前法務省民事局民事第二課企画係長）　佐　野　史　織
法務省民事局総務課企画第一係員
（前法務省民事局民事第二課法規係員）　大　山　結　子

第１　はじめに

第２　マスタープラン
　１　目　的
　２　内　容
　　(1)　新しいルールのポイント
　　(2)　住所等変更登記の義務化に向けて進める環境整備
　　(3)　住所等変更登記の義務化の運用方針の決定
　　(4)　住所等変更登記の義務化に向けた周知・広報

第３　おわりに

■ポイント解説

基礎から考える商業登記実務（第14回）

東京法務局民事行政部第一法人登記部門首席登記官　山　森　航　太

ポイント：代表取締役等に係る住所非表示措置について

１　はじめに
２　ＤＶ被害者等に係る住所非表示措置
３　代表取締役等住所非表示措置
４　おわりに

■商業登記倶楽部の実務相談室から見た商業・法人登記実務上の諸問題（第135回）
一般社団法人商業登記倶楽部　最高顧問・名誉主宰者
公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート理事
日本司法書士会連合会顧問
　神　﨑　満治郎
256　法人登記の問題点等について

■家族の変遷（過去・現代・未来）（４）

広島大学・法科大学院　客員教授　小　川　富　之

第５　明治初期から法典論争に至る議論と「家」制度

【法　令】
会社計算規則の一部を改正する省令（令和７年２月28日法務省令第５号）

商業登記規則等の一部を改正する省令（令和７年９月30日法務省令第48号）

所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令（令和７年９月30日国土交通省令第99号）

【訓令・通達・回答】
▽不動産登記関係
〔6268〕表題部所有者が「甲某外何名」である土地について所在等不明共有者の持分の取得の裁判又は所在等不明共有者の持分の譲渡の裁判があった場合の所有権の保存の登記の可否について【解説付】（令和７年３月21日付け法務省民二第447号法務局民事行政部長、地方法務局長（横浜を除く。）宛て法務省民事局民事第二課長通知）

▽商業・法人登記関係
〔6269〕商業登記規則の一部を改正する省令の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて（令和７年３月24日付け法務省民商第47号法務局長、地方法務局長宛て法務省民事局長通達）

▽登録免許税関係
〔6270〕租税特別措置法第80条の３の規定に基づく登録免許税の軽減に係る証明書の様式について（令和７年２月18日付け法務省民商第21号法務局長、地方法務局長宛て法務省民事局民事第二課長、商事課長依命通知）