登記研究 発売日・バックナンバー

登記研究 2026年6月号 940 June

■特別企画
登記道一連(3)
〜次世代の登記を担う若者たちへ〜
横山 亘

不動産の権利に関する登記の完全オンライン申請の優先処理(ファストトラック化)の試行について
土手敏行

リモートによる電子公正証書の作成
萩原秀紀

ポイント解説
基礎から考える商業登記実務(第21回)
山森航太

家族の変遷(過去・現代・未来)(8)
小川富之

デジタル社会における登記
〜司法書士の実務から〜(第5回)
陰山克典

訓令・通達・回答(6277)
・私立学校法の一部を改正する法律等の施行に伴う法人登記事務の取扱いについて(令和7年3月19日法務省民商第44号通知)

【論説・解説】

特別企画

■登記道一進（２）

～次世代の登記を担う若者たちへ～

前東京法務局民事行政部次長　横　山　　　亘



■「譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律」及び「譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」の概要（２・完）

法務省民事局民事法制管理官

（前法務省民事局大臣官房参事官）　笹　井　朋　昭

法務省民事局参事官

（前法務省民事局民事法制企画官）　伊　賀　和　幸

弁護士（元法務省民事局付）　淺　野　航　平

東京地方裁判所判事（前法務省民事局付）　工　藤　　　智

資源エネルギー庁電力・ガス事業部

電力基盤整備課課長補佐（元法務省民事局付）　寺　畑　亜　美

秋田地方・家庭裁判所大館支部長判事

（元法務省民事局付）　森　下　宏　輝

法務省民事局付　遠　藤　　　隆

東京地方裁判所判事（前法務省民事局付）　金　﨑　哲　平

法務省民事局付　日下部　祥　史

大分地方・家庭裁判所日田支部判事

（元法務省民事局付）　廣　瀬　智　彦

第７　動産譲渡担保権の実行

第８　動産譲渡担保権の実行のための裁判手続

第９　債権譲渡担保権の実行

第10　その他の財産を目的とする譲渡担保権の実行

第11　倒産手続における譲渡担保権の取扱い

第12　所有権留保契約

第13　譲渡担保法の経過措置

第14　整備法（動産・債権譲渡特例法を除く。）

第15　特例法の一部改正



■デジタル公正証書の作成

日本公証人連合会　総括理事　原　啓一郎

１　はじめに

２　電子公正証書の概要と要件

　⑴　法的に電磁的記録では作成できないこととされている場合

⑵　システム上の理由等により電磁的記録による作成が困難な場合

３　対面による電子公正証書の作成手順

　⑴　はじめに

　⑵　作成日までの流れ

　⑶　作成当日の手続

４　完成原本の保存等

　⑴　原本データの登録（保存）

　⑵　インデックス登録

５　正本・謄本に相当する電磁的記録又は書面の発行

　⑴　発行の形式

　⑵　誤記の訂正等

　⑶　交付及び送達

６　おわりに



■ポイント解説

基礎から考える商業登記実務（第20回）

東京法務局民事行政部第一法人登記部門首席登記官　山　森　航　太

ポイント：登記の申請書の添付書類の還付（原本還付）について

１　はじめに

２　原本還付の趣旨

３　原本還付の手続

４　原本還付に関するその他の留意点

５　おわりに



■逐条解説不動産登記規則（66）

元法務省民事局民事第二課地図企画官　小宮山　秀　史

第116条　区分建物の家屋番号



【資　料】

一般社団法人等登記規則による商業登記規則読替表

【論説・解説】

特別企画

■登記道一進（１）

～次世代の登記を担う若者たちへ～

前東京法務局民事行政部次長　横　山　　　亘



■「譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律」及び「譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」の概要（１）

法務省民事局民事法制管理官

（前法務省民事局大臣官房参事官）　笹　井　朋　昭

法務省民事局参事官

（前法務省民事局民事法制企画官）　伊　賀　和　幸

弁護士（元法務省民事局付）　淺　野　航　平

東京地方裁判所判事（前法務省民事局付）　工　藤　　　智

資源エネルギー庁電力・ガス事業部

電力基盤整備課課長補佐（元法務省民事局付）　寺　畑　亜　美

秋田地方・家庭裁判所大館支部長判事

（元法務省民事局付）　森　下　宏　輝

法務省民事局付　遠　藤　　　隆

東京地方裁判所判事（前法務省民事局付）　金　﨑　哲　平

法務省民事局付　日下部　祥　史

大分地方・家庭裁判所日田支部判事

（元法務省民事局付）　廣　瀬　智　彦

第１　はじめに

第２　総　論

第３　譲渡担保契約の効力総論

第４　動産譲渡担保契約の効力

第５　債権譲渡担保契約の効力

第６　その他の財産を目的とする譲渡担保契約の効力



■ポイント解説

基礎から考える商業登記実務（第19回）

東京法務局民事行政部第一法人登記部門首席登記官　山　森　航　太

ポイント：合同会社の設立の登記について（その２・完）

４　合同会社の設立の登記の申請書

５　合同会社の設立の登記の登記すべき事項と審査のポイント

６　印鑑の提出（商登規第９条）

７　おわりに



■逐条解説不動産登記規則（65）

元法務省民事局民事第二課地図企画官　小宮山　秀　史

第115条　建物の床面積



■デジタル社会における登記～司法書士の実務から～（第４回）

司法書士　隂　山　克　典

第４回　諸外国における登記のデジタル化～わが国への示唆⑴



【資　料】

所得税法等の一部を改正する法律案について



【法　令】

登記手数料令の一部を改正する政令（令和７年12月10日政令第407号）

商業登記規則等の一部を改正する省令（令和８年１月16日法務省令第２号）

不動産登記規則等の一部を改正する省令（令和８年２月２日法務省令第５号）



【訓令・通達・回答】

▽商業・法人登記関係

〔6275〕「商業登記法等の一部を改正する法律等の施行に伴う電子認証事務の取扱いについて」（平成12年９月29日付け法務省民四第2274号民事局長通達）の一部改正について（令和７年３月26日付け法務省民商第37号法務局長、地方法務局長宛て法務省民事局長通達）

〔6276〕商業登記法等の一部を改正する法律等の施行に伴う電子認証事務の取扱いについて（平成12年９月29日付け法務省民四第2274号法務局長、地方法務局長宛て法務省民事局長通達（令和７年３月26日最終改正））



【カウンター相談】（255）

外国に住所を有する外国人が所有権の登記名義人となる登記の申請をする場合の住所証明情報の取扱いについて

【論説・解説】

■「老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律」の解説

法務省民事局総務課長（前法務省民事局民事第二課長）　大　谷　　　太

法務省民事局民事第一課長（前法務省民事局参事官）　望　月　千　広

法務省民事局参事官

（前法務省民事局付兼法務省民事局登記所適正配置対策室長）　宇　野　直　紀

農林水産省大臣官房法務支援室長（前法務省民事局民事法制企画官）　廣　瀬　仁　貴

法務省民事局民事法制企画官　畑　　　政　和

内閣官房外国人との秩序ある共生社会推進室参事官補佐

（前法務省民事局付）　折　原　和　寛

法務省民事局付　清　水　　　萌

弁護士（前法務省民事局付）　山　根　龍之介

はじめに

１　改正法の外観

２　区分所有建物の管理の円滑化を図る方策

３　区分所有建物の再生の円滑化を図る方策

４　団地の管理・再生の円滑化に係る方策

５　被災した区分所有建物の再生の円滑化を図る方策

６　施行期日



■公正証書に係る一連の手続のデジタル化等に伴う政省令の改正等について～改正公証人手数料令・公証人法施行規則等の解説～

法務省民事局付兼総務課登記所適正配置対策室長　吉　賀　朝　哉

法務省民事局総務課係長（公証担当）　三　浦　　　武

はじめに

第１　規則の一部改正等及び施行通達の解説

第２　手数料令の一部改正の解説

第３　施行日等



■不動産登記規則等の一部を改正する省令の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（３・完）

法務省民事局商事課補佐官

（前法務省民事局民事第二課補佐官）　太　田　裕　介

第２　施行通達の解説

○第２部　改正省令の施行に伴う不動産登記事務の取扱い

　○第４　検索用情報管理ファイルに記録された事項の変更等

　○第５　帳簿の取扱い

　○第６　経過措置

　○第７　その他



■ポイント解説

基礎から考える商業登記実務（第18回）

東京法務局民事行政部第一法人登記部門首席登記官　山　森　航　太

ポイント：合同会社の設立の登記について（その１）

１　はじめに

２　合同会社の設立の手続

３　合同会社の設立の登記の手続と添付書面



■家族の変遷（過去・現代・未来）（７）

広島大学・法科大学院　客員教授　小　川　富　之

第７　明治民法の「家」制度



【新連載】

■デジタル社会における登記～司法書士の実務から～（第３回）

司法書士　隂　山　克　典

第３回　登記制度のオンライン・デジタル化の推移



【訓令・通達・回答】

▽公証関係

〔6274〕民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部（公正証書のデジタル化関係）の施行に伴う公証事務の取扱いについて（令和７年９月12日付け法務省民総第766号法務局長、地方法務局長宛て法務省民事局長通達）



【質疑応答】

▽不動産登記関係

〔8013〕外国に住所を有する外国人が所有権の登記名義人となる登記の申請をする場合の住所証明情報の取扱いについて

【論説・解説】

■不動産登記規則等の一部を改正する省令の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（２）

法務省民事局商事課補佐官

（前法務省民事局民事第二課補佐官）　太　田　裕　介

第２　施行通達の解説

○第２部　改正省令の施行に伴う不動産登記事務の取扱い

　○第３　検索用情報単独申出



■国家戦略特別区域における会社の設立登記手続の英語対応について

法務省民事局商事課補佐官　希　代　浩　正

法務省民事局商事課商業法人登記第一係長　光　木　沙　織

法務省民事局商事課商業法人登記第一係主任　山　本　勇　治

第１　はじめに

第２　背　景

　１　これまでの法務省の検討及び取組

　２　国家戦略特区における会社の設立手続の英語対応の実施

第３　英語対応の内容

　１　前　提

　２　令和６年通知について

　３　具体的な運用

第４　終わりに



■ポイント解説

基礎から考える商業登記実務（第17回）

東京法務局民事行政部第一法人登記部門首席登記官　山　森　航　太

ポイント：株式会社の発起設立による設立の登記について（その３・完）

５　株式会社の発起設立による設立の登記の登記すべき事項と審査のポイント

６　印鑑の提出（商登規第９条）

７　おわりに



■商業登記倶楽部の実務相談室から見た商業・法人登記実務上の諸問題（第138回）

一般社団法人商業登記倶楽部　最高顧問・名誉主宰者

公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート理事

日本司法書士会連合会顧問

神　﨑　満治郎

259　医療法人の役員変更について



■逐条解説不動産登記規則（64）

元法務省民事局民事第二課地図企画官　小宮山　秀　史

第114条　建物の構造





【新連載】

■デジタル社会における登記～司法書士の実務から～（第２回）

司法書士　隂　山　克　典

第２回　デジタルシフトの流れ～デジタル化される契約実務と登記

　１　はじめに

　２　デジタルシフトの概要

　３　契約実務─ 書面中心の世界─

　４　契約実務─ デジタルへのシフト─

　５　デジタル化された契約と登記─ 四要素による再構築─

　６　司法書士の位置付け─ デジタル社会における「信頼のインフラ」へ─

　７　小　括



【資　料】

令和８年度税制改正の大綱について



【訓令・通達・回答】

▽公証関係

〔6273〕「民法の一部を改正する法律等の施行に伴う公証事務の取扱いについて」の一部改正について（令和７年７月28日付け法務省民総第617号法務局長、地方法務局長宛て法務省民事局長通達）

新年を迎えて

法務省民事局長　松　井　信　憲



【論説・解説】

■民事基本法制の立法動向について

法務省大臣官房審議官　竹　林　俊　憲

一　はじめに

二　令和７年通常国会において成立した法律の概要

　１　老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律（令和７年法律第47号）

　２　譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律（令和７年法律第56号）、譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（令和７年法律第57号）

三　現在の立法課題

　１　船荷証券等の電子化に関する見直し

　２　遺言制度の見直し

　３　成年後見制度の見直し

　４　会社法制の見直し

　５　最高裁違憲決定への対応

　６　民法等の一部を改正する法律（令和６年法律第33号）の施行準備



■不動産登記規則等の一部を改正する省令の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（１）

法務省民事局商事課補佐官

（前法務省民事局民事第二課補佐官）　太　田　裕　介

第１　はじめに

第２　施行通達の解説

○第１部　改正省令の趣旨

○第２部　改正省令の施行に伴う不動産登記事務の取扱い

　○第１　検索用情報管理ファイル

　○第２　検索用情報同時申出



■ポイント解説

基礎から考える商業登記実務（第16回）

東京法務局民事行政部第一法人登記部門首席登記官　山　森　航　太

ポイント：株式会社の発起設立による設立の登記について（その２）

４　株式会社の発起設立による設立の登記の申請書

５　株式会社の発起設立による設立の登記の登記すべき事項と審査のポイント



■商業登記倶楽部の実務相談室から見た商業・法人登記実務上の諸問題（第137回）

一般社団法人商業登記倶楽部　最高顧問・名誉主宰者

公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート理事

日本司法書士会連合会顧問

神　﨑　満治郎

258　弁護士法人の事業目的



■逐条解説不動産登記規則（63）

元法務省民事局民事第二課地図企画官　小宮山　秀　史

第113条　建物の種類



■家族の変遷（過去・現代・未来）（６）

広島大学・法科大学院　客員教授　小　川　富　之

第６　「家父長的家制度」の影響と明治民法編纂



【新連載】

■デジタル社会における登記～司法書士の実務から～（第１回）

司法書士　隂　山　克　典

第１回　はじめに～社会全体のデジタル化と登記・司法書士の関係

　１　本連載にあたって

　２　本連載の趣旨及び構成

　３　社会全体のデジタル化の動向

　　(1)　デジタル社会の実現に向けた重点計画

　　(2)　規制改革実施計画

　４　小　括



【法　令】

供託規則の一部を改正する省令（令和７年11月20日法務省令第55号）



【訓令・通達・回答】

▽遺言書保管関係

〔6272〕自筆証書遺言書保管制度における電子情報処理組織による変更の届出等の試行について（令和７年２月27日付け法務省民商第25号東京法務局民事行政部長宛て法務省民事局商事課長依命通知）

【論説・解説】

■法務局地図作成事業の次期地図整備計画の策定に向けた基本方針について

東京法務局民事行政部首席登記官（不動産登記担当）

（前法務省民事局民事第二課地図企画官）　楠　野　智　之

法務省民事局総務課民事調整官兼民事監査官

（前法務省民事局民事第二課補佐官）　三　枝　稔　宗

法務省民事局民事第二課不動産登記第二係長　名　上　博　和

法務省民事局民事第一課戸籍企画第一係員

（前法務省民事局民事第二課不動産登記第二係員）　佐　藤　遼　太



第１　はじめに

第２　現行計画期間中における法務局地図作成事業に係る主な動き

第３　法務局地図作成事業の今後のビジョン検討会

第４　次期計画の策定に向けた基本方針

第５　おわりに



■ポイント解説

基礎から考える商業登記実務（第15回）

東京法務局民事行政部第一法人登記部門首席登記官　山　森　航　太

ポイント：株式会社の発起設立による設立の登記について（その１）

１　はじめに

２　株式会社の発起設立の手続

３　株式会社の発起設立による設立の登記の手続と添付書面

　(1)　定款（商登法第47条第２項第１号）

　(2)　設立時発行株式に関する事項を決定した書面（商登法第47条第３項）

　(3)　定款に会社法第28条各号に掲げる事項についての記載があるときの書面（商登法第47条第２項第３号）

　(4)　会社法第34条第１項の規定による払込みがあったことを証する書面（商登法第47条第２項第５号）

　(5)　設立時役員の選任・就任に関する書面（商登法第47条第２項第７号、第10号、第３項、商登規第61条第４項、第５項、第７項）

　(6)　資本金の額が会社法及び会社計算規則（平成18年法務省令第13号）の規定に従って計上されたことを証する書面（商登規第61条第９項）

　(7)　本店の具体的な所在場所を決定したことを証する書面（商登法第47条第３項）



■商業登記倶楽部の実務相談室から見た商業・法人登記実務上の諸問題（第136回）

一般社団法人商業登記倶楽部　最高顧問・名誉主宰者

公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート理事

日本司法書士会連合会顧問

　神　﨑　満治郎

257　一般社団法人（理事会非設置）の役員変更登記について



■逐条解説不動産登記規則（62）

元法務省民事局民事第二課地図企画官　小宮山　秀　史

第112条　家屋番号



【法　令】

不動産登記規則及び企業担保登記規則の一部を改正する省令（令和７年10月10日法務省令第49号）

不動産登記規則の一部を改正する省令（令和７年10月30日法務省令第53号）



【訓令・通達・回答】

▽不動産登記関係

〔6271〕令和６年能登半島地震に関し被災者生活再建支援法が適用された地域に所在する不動産の登記の登録免許税及び筆界特定の申請手数料の取扱いについて（令和７年３月28日付け法務省民二第474号名古屋法務局民事行政部長、金沢地方法務局長（名古屋・金沢以外は、参考送付）宛て法務省民事局民事第二課長通知）

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【論説・解説】

■不動産登記規則等の一部を改正する省令の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（ローマ字氏名併記関係）（２・完）
東京地方裁判所判事
（前法務省民事局付）　森　下　宏　輝
法務省民事局民事第二課補佐官　河　瀬　貴　之
法務省民事局商事課補佐官
（前法務省民事局民事第二課補佐官）　太　田　裕　介

第３　施行通達の解説
○第２部　ローマ字氏名併記に関する事務の取扱い
　○第３　登記申請を伴わないローマ字氏名併記の申出
　○第４　相続人申告登記への準用
　○第５　経過措置
　○第６　ローマ字氏名が記載された登記原因証明情報等の取扱い
　○第７　その他

■住所等変更登記の義務化の施行に向けたマスタープランの公表について
法務省民事局商事課補佐官
（前法務省民事局民事第二課補佐官）　太　田　裕　介
法務省大臣官房会計課文書係長
（前法務省民事局民事第二課企画係長）　佐　野　史　織
法務省民事局総務課企画第一係員
（前法務省民事局民事第二課法規係員）　大　山　結　子

第１　はじめに

第２　マスタープラン
　１　目　的
　２　内　容
　　(1)　新しいルールのポイント
　　(2)　住所等変更登記の義務化に向けて進める環境整備
　　(3)　住所等変更登記の義務化の運用方針の決定
　　(4)　住所等変更登記の義務化に向けた周知・広報

第３　おわりに

■ポイント解説

基礎から考える商業登記実務（第14回）

東京法務局民事行政部第一法人登記部門首席登記官　山　森　航　太

ポイント：代表取締役等に係る住所非表示措置について

１　はじめに
２　ＤＶ被害者等に係る住所非表示措置
３　代表取締役等住所非表示措置
４　おわりに

■商業登記倶楽部の実務相談室から見た商業・法人登記実務上の諸問題（第135回）
一般社団法人商業登記倶楽部　最高顧問・名誉主宰者
公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート理事
日本司法書士会連合会顧問
　神　﨑　満治郎
256　法人登記の問題点等について

■家族の変遷（過去・現代・未来）（４）

広島大学・法科大学院　客員教授　小　川　富　之

第５　明治初期から法典論争に至る議論と「家」制度

【法　令】
会社計算規則の一部を改正する省令（令和７年２月28日法務省令第５号）

商業登記規則等の一部を改正する省令（令和７年９月30日法務省令第48号）

所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令（令和７年９月30日国土交通省令第99号）

【訓令・通達・回答】
▽不動産登記関係
〔6268〕表題部所有者が「甲某外何名」である土地について所在等不明共有者の持分の取得の裁判又は所在等不明共有者の持分の譲渡の裁判があった場合の所有権の保存の登記の可否について【解説付】（令和７年３月21日付け法務省民二第447号法務局民事行政部長、地方法務局長（横浜を除く。）宛て法務省民事局民事第二課長通知）

▽商業・法人登記関係
〔6269〕商業登記規則の一部を改正する省令の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて（令和７年３月24日付け法務省民商第47号法務局長、地方法務局長宛て法務省民事局長通達）

▽登録免許税関係
〔6270〕租税特別措置法第80条の３の規定に基づく登録免許税の軽減に係る証明書の様式について（令和７年２月18日付け法務省民商第21号法務局長、地方法務局長宛て法務省民事局民事第二課長、商事課長依命通知）

【論説・解説】
■不動産登記規則等の一部を改正する省令の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（旧氏併記関係）（３・完）

東京地方裁判所判事
（前法務省民事局付）　森　下　宏　輝
法務省民事局民事第二課補佐官　河　瀬　貴　之
法務省民事局商事課補佐官
（前法務省民事局民事第二課補佐官）　太　田　裕　介

第３　施行通達の解説
○第２部　旧氏併記に関する事務の取扱い
　○第４　旧氏併記の終了申出
　○第５　相続人申告登記への準用
　○第６　経過措置
　○第７　旧氏が記録された登記原因証明情報等の取扱い
　○第８　その他

■不動産登記規則等の一部を改正する省令の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（ローマ字氏名併記関係）（１）
東京地方裁判所判事
（前法務省民事局付）　森　下　宏　輝
法務省民事局民事第二課補佐官　河　瀬　貴　之
法務省民事局商事課補佐官
（前法務省民事局民事第二課補佐官）　太　田　裕　介

第１　はじめに
第２　制度の背景
第３　施行通達の解説

○第２部　ローマ字氏名併記に関する事務の取扱い
　○第１　通則
　○第２　登記申請に伴うローマ字氏名併記の申出
　○第３　登記申請を伴わないローマ字氏名併記の申出

■ポイント解説
基礎から考える商業登記実務（第13回）
東京法務局民事行政部第一法人登記部門首席登記官　山　森　航　太

ポイント：株式会社における清算結了の登記について

１　はじめに

２　清算株式会社における清算事務
　(1)　財産目録等の作成等（会社法第492条）
　(2)　債権者に対する公告等（会社法第499条）
　(3)　債務の弁済等（会社法第500条）
　(4)　残余財産の分配の決定（会社法第504条）

３　清算事務の終了と清算の結了
　(1)　清算事務の終了に伴う決算報告の作成及び株主総会における承認（会社法第507条）
　(2)　清算結了の登記（会社法第929条第１号）
　(3)　清算の結了と清算株式会社の消滅

４　清算結了の登記の手続
　(1)　添付書面
　(2)　登記すべき事項

５　清算結了の登記に関する留意点等
　(1)　清算結了（株主総会における決算報告の承認）をすることができる最短期間
　(2)　決算報告の承認に係る株主総会の議事録に付属する決算報告書
　(3)　所在不明の株主が存在し残余財産の分配をすることができない場合
　(4)　決算報告の承認に係る株主総会を開催することができない場合
　(5)　清算株式会社に残余財産がある場合の清算結了の登記の抹消

６　おわりに

■逐条解説不動産登記規則（61）
元法務省民事局民事第二課地図企画官　小宮山　秀　史
第111条　建物

【法　令】
譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（抄）（令和７年６月６日法律第57号）

【訓令・通達・回答】
▽不動産登記等関係
〔6267〕不動産登記規則等の一部を改正する省令の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（令和７年３月３日付け法務省民二第373号法務局長、地方法務局長宛て法務省民事局長通達）

【論説・解説】
■不動産登記規則等の一部を改正する省令の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（旧氏併記関係）（２）

東京地方裁判所判事

（前法務省民事局付）　森　下　宏　輝

法務省民事局民事第二課補佐官　河　瀬　貴　之

法務省民事局商事課補佐官

（前法務省民事局民事第二課補佐官）　太　田　裕　介

第３　施行通達の解説

　○第２部　旧氏併記に関する事務の取扱い

　○第３　登記申請を伴わない旧氏併記の申出

■ポイント解説
基礎から考える商業登記実務（第12回）

東京法務局民事行政部第一法人登記部門首席登記官　山　森　航　太

ポイント：商業登記の申請の取下げについて

１　はじめに

２　商業登記の申請の取下げの態様

３　商業登記の申請の取下げの手続

　(1)　取下書の提出又は送付

　(2)　商業登記の申請の取下げに係る委任状の添付

　(3)　取下書又は取下げに係る委任状への押印

４　オンライン登記申請を取り下げる場合の留意点

　(1)　取下書情報を登記所に提供して取り下げる場合

　(2)　代理人によるオンライン登記申請を登記申請意思の撤回により取り下げる場合

　(3)　取下書の提出又は送付によって取り下げる場合

　(4)　オンライン登記申請に補正すべき点があるかどうか不明な場合

５　商業登記申請の取下げに係る登記所における手続

　(1)　受付帳の処理及び取下書又は取下書情報の処理（商登準則第54条第３項、第４項、第８項）

　(2)　商業登記の申請書又は申請情報及び添付書面の処理（商登準則第54条第５項、第６項、第８項）

　(3)　登録免許税の処理

６　特殊な取下げの手続（他の登記所の管轄区域内への本店の移転の登記の申請の取下げ）

７　おわりに

■逐条解説不動産登記規則（60）

元法務省民事局民事第二課地図企画官　小宮山　秀　史

第110条　土地の滅失の登記

■家族の変遷（過去・現代・未来）（４）

広島大学・法科大学院　客員教授　小　川　富　之

第４　明治初期から法典論争に至る議論と「家」制度

【法　令】
老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律（第１条関係）　新旧対照条文（令和７年５月30日　法律第47号）

租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令（令和７年８月１日財務省令第59号）

【訓令・通達・回答】
▽不動産登記関係

〔6262〕租税特別措置法第82条の２に基づく登録免許税の免税に係る証明書の様式について（令和６年11月21日付け法務省民二第1616号法務局民事行政部長、地方法務局長宛て法務省民事局民事第二課長依命通知）

〔6263〕不動産登記事務取扱手続準則の一部改正について（令和６年12月２日付け法務省民二第1675号法務局長、地方法務局長宛て法務省民事局長通達）

〔6264〕行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部等の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（令和６年12月２日付け法務省民二第1676号法務局長、地方法務局長宛て法務省民事局長通達）

▽商業・法人登記関係

〔6265〕「商業登記所における実質的支配者情報一覧の保管等に関する規則の施行に伴う事務の取扱いについて（令和３年９月17日付け法務省民商第159号民事局長通達）」の一部改正について（令和７年３月21日付け法務省民商第42号法務局長、地方法務局長宛て法務省民事局長通達）

〔6266〕商業・法人登記における印鑑関係事務取扱要領の一部改正について（令和７年３月24日付け法務省民商第48号法務局長、地方法務局長宛て法務省民事局長通達）

【論説・解説】

■不動産登記規則等の一部を改正する省令の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（旧氏併記関係）（１）

東京地方裁判所判事

（前法務省民事局付）　森　下　宏　輝

法務省民事局民事第二課補佐官　河　瀬　貴　之

法務省民事局商事課補佐官

（前法務省民事局民事第二課補佐官）　太　田　裕　介

第１　はじめに

第２　制度の背景

第３　施行通達の解説

　○第２部　旧氏併記に関する事務の取扱い

　　○第１　通則

　　○第２　登記申請に伴う旧氏併記の申出

■ポイント解説

基礎から考える商業登記実務（第11回）

東京法務局民事行政部第一法人登記部門首席登記官　山　森　航　太

ポイント：株式会社の役員等及び代表取締役の重任による変更の登記について（その２）

５　役員等及び代表取締役の重任による変更の登記の申請書の添付書面

　(1) 役員等の選任・就任を証する書面

　(2) 代表取締役の選定等・就任を証する書面

　(3) 役員等及び代表取締役の退任を証する書面（商登法第54条第４項）

６　添付書面の真実性を確保するためのその要件の加重

　(1) 定款の添付（商登規第61条第１項）

　(2) 株主リストの添付（商登規第61条第３項）

　(3) 就任承諾書の要件の加重

　(4) 代表取締役を選定等した議事録等に押印した印鑑につき印鑑証明書の添付（商登規第61条第６項）

７　役員等及び代表取締役の重任による変更の登記の申請の審査

　(1) 定時株主総会の議事録

　(2) 代表取締役を選定した取締役会の議事録又は代表取締役を定めた互選書

　(3) 役員等及び代表取締役の就任承諾書

　(4) 会計参与又は会計監査人の資格を証する書面

　(5) 重任する代表取締役の住所又は重任する役員等及び代表取締役の氏名が登記記録と異なっている場合

８　その他役員等及び代表取締役の重任による変更の登記の審査において留意すべき事項

　(1) 旧氏の併記

　(2) 代表取締役の住所非表示措置

９　おわりに

■逐条解説不動産登記規則（59）

元法務省民事局民事第二課地図企画官　小宮山　秀　史

第109条　土地の滅失の登記

【法　令】
商業登記規則の一部を改正する省令（令和７年３月24日法務省令第10号）
商業登記規則の一部を改正する命令（令和７年３月26日デジタル庁・法務省令第１号）
譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律（令和７年６月６日法律第56号）
法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則及び登記事務委任規則の一部を改正する省令（令和７年６月20日法務省令第38号）

【訓令・通達・回答】
▽商業・法人登記関係
〔6261〕商業登記等事務取扱手続準則の一部改正について（令和６年12月２日付け法務省民商第182号法務局長、地方法務局長宛て法務省民事局長通達）

【論説・解説】
■民法等の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（所有権の登記の登記事項の追加関係）（３・完）
東京地方裁判所判事
（前法務省民事局付）　森　下　宏　輝
法務省民事局民事第二課補佐官　河　瀬　貴　之
法務省民事局商事課補佐官
（前法務省民事局民事第二課補佐官）　太　田　裕　介

第３　施行通達の解説
　○第２部　所有権の登記の登記事項の追加に関する事務の取扱い
　　○第６　経過措置

■公益信託に関する法律の解説
法務省民事局参事官
（前内閣府大臣官房公益法人行政担当室企画官）　古　谷　真　良
法務省民事局民事第二課補佐官
（前内閣府大臣官房公益法人行政担当室参事官補佐）　太　田　道　寛
元調査員　藤　井　梨　絵

第１　はじめに
第２　公益信託制度の現状
第３　旧公益信託法改正に至る経緯
　１　信託法改正等の経過
　２　公益法人制度改正の経過
　３　旧公益信託法に係る法制審議会等の経過
　４　令和６年通常国会における公益二法の改正法案の成立
第４　新公益信託法の概要
　１　公益信託制度改革の文脈と改正のポイント
　２　主務官庁制の廃止と公益法人と共通の行政庁による認可・監督制等の創設
　３　公益信託の受託者の範囲の拡大
　４　公益信託の公益信託事務及び信託財産の範囲の拡大等
第５　今後の見通し等

■ポイント解説
基礎から考える商業登記実務（第10回）
東京法務局民事行政部第一法人登記部門首席登記官　山　森　航　太
ポイント： 株式会社の役員等及び代表取締役の重任による変更の登記について（その１）
１　はじめに
２　役員等及び代表取締役の重任による変更の登記を理解するための基本的な事項
３　役員等の任期の満了時＝重任の年月日の判断
４　役員等及び代表取締役の重任による変更の登記を審査する際に登記記録の内容から確認すべき事項

■商業登記倶楽部の実務相談室から見た商業・法人登記実務上の諸問題（第134回）
一般社団法人商業登記倶楽部　最高顧問・名誉主宰者
公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート理事
日本司法書士会連合会顧問
　神　﨑　満治郎
255　医療法人の主たる事務所移転の決議機関について

■逐条解説不動産登記規則（58）
元法務省民事局民事第二課地図企画官　小宮山　秀　史
第108条　分合筆の登記

■旧民法の相続と相続適格者の認定（３・完）
横浜地方法務局戸籍課　大　野　正　雄
第２　相続適格者の認定
　１　被相続人・相続人の戸籍調査の基準
　２　旧法当時の継親子関係、嫡母庶子関係
　３　旧法当時の相続順位等
　４　旧法当時の廃家
　５　旧法当時の絶家
　６　旧法と新法に関連した相続特例等

【資　料】
会社法施行下で使える登記先例──実務の便覧──（21・完）

【法　令】
会社計算規則の一部を改正する省令（令和７年３月31日法務省令第14号）

【質疑応答】
▽不動産登記関係
〔8012〕所有者不明土地管理人の分筆の登記の申請と添付情報

【論説・解説】
◆民法等の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（所有権の登記の登記事項の追加関係）（２）

東京地方裁判所判事（前法務省民事局付）　森　下　宏　輝

法務省民事局民事第二課補佐官　河　瀬　貴　之

法務省民事局商事課補佐官（前法務省民事局民事第二課補佐官）　太　田　裕　介

第３　施行通達の解説

○第２部　所有権の登記の登記事項の追加に関する事務の取扱い

○第２　所有権の登記名義人が国内に住所を有しないときの登記の申請関係

○第３　所有権の登記の登記事項の追加に伴うその他の登記に係る記録方法等

○第４　所有権の登記の登記事項の追加に伴う登記事項の証明等の方法

○第５　関係法令の改正等


◆ポイント解説
基礎から考える商業登記実務（第９回）

東京法務局民事行政部第一法人登記部門首席登記官　山　森　航　太

　ポイント：合同会社の業務執行社員の加入及び代表社員の就任による変更の登記について（その３）

　５　持分の相続承継による業務執行社員の加入等及び代表社員の就任の登記

　６　おわりに

◆商業登記倶楽部の実務相談室から見た

　商業・法人登記実務上の諸問題（第133回）

　　　　　　一般社団法人商業登記倶楽部　最高顧問・名誉主宰者

公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート理事

　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本司法書士会連合会顧問　神﨑　満治郎

　254　学校法人の登記において、寄附行為の全文の添付に代えて必要事項を記載した書面を添付することについて

◆逐条解説不動産登記規則（57）

元法務省民事局民事第二課地図企画官　小宮山　秀　史

第107条　合筆の登記における権利部の記録方法

◆旧民法の相続と相続適格者の認定（２）

横浜地方法務局戸籍課　大　野　正　雄

◎整理箱　旧民法の「隠居」・「入夫婚姻」による相続

１　概　要

２　要　件

３　効果等

４　戸籍の記載

◆民事信託の登記の諸問題（45）
渋谷　陽一郎

　第335　受益権の相続性が排除される旨の公示

　第336　相続性を排除する旨の信託行為の可否

　第337　「相続によって承継しない」旨の信託行為の定めの可否

　第338　相続を登記原因とする信託の登記申請はあり得るのか

　第339　信託財産は相続財産となるのか

　第340　信託財産を遺産分割協議の対象とすることはできるのか

　第341　残余財産の帰属権利者が、相続を原因として信託財産を取得することはあり得るのか

　第342　遺言による帰属権利者の指定は可能なのか

【資　料】
◆会社法施行下で使える登記先例――実務の便覧――（20）

【法　令】
◆登記手数料令等の一部を改正する政令（令和７年２月19日政令第33号）

【訓令・通達・回答】
▽不動産登記関係

〔6259〕租税特別措置法第83条の4の規定に基づく登録免許税の軽減に係る証明書の様式について（令和６年４月30日付け法務省民二第736号法務局民事行政部長、地方法務局長宛て法務省民事局民事第二課長依命通知）

〔6260〕租税特別措置法第82条の規定に基づく登録免許税の税率の軽減措置に係る証明書の様式について（令和６年５月９日付け法務省民二第742号法務局民事行政部長、地方法務局長宛て法務省民事局民事第二課長依命通知）

■商業・法人登記制度をめぐる動向と展望（3・完）
■民法等の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて
（所有権の登記の登記事項の追加関係）（1）
■商業登記倶楽部の実務相談室から見た商業・法人登記実務上の諸問題（第132回）
■逐条解説不動産登記規則（56）
■旧民法の相続と相続適格者の認定（1）
■民事信託の登記の諸問題（44）
■会社法施行下で使える登記先例─実務の便覧─（19）