【論説・解説】

■法務局地図作成事業の次期地図整備計画の策定に向けた基本方針について

東京法務局民事行政部首席登記官（不動産登記担当）

（前法務省民事局民事第二課地図企画官）　楠　野　智　之

法務省民事局総務課民事調整官兼民事監査官

（前法務省民事局民事第二課補佐官）　三　枝　稔　宗

法務省民事局民事第二課不動産登記第二係長　名　上　博　和

法務省民事局民事第一課戸籍企画第一係員

（前法務省民事局民事第二課不動産登記第二係員）　佐　藤　遼　太



第１　はじめに

第２　現行計画期間中における法務局地図作成事業に係る主な動き

第３　法務局地図作成事業の今後のビジョン検討会

第４　次期計画の策定に向けた基本方針

第５　おわりに



■ポイント解説

基礎から考える商業登記実務（第15回）

東京法務局民事行政部第一法人登記部門首席登記官　山　森　航　太

ポイント：株式会社の発起設立による設立の登記について（その１）

１　はじめに

２　株式会社の発起設立の手続

３　株式会社の発起設立による設立の登記の手続と添付書面

　(1)　定款（商登法第47条第２項第１号）

　(2)　設立時発行株式に関する事項を決定した書面（商登法第47条第３項）

　(3)　定款に会社法第28条各号に掲げる事項についての記載があるときの書面（商登法第47条第２項第３号）

　(4)　会社法第34条第１項の規定による払込みがあったことを証する書面（商登法第47条第２項第５号）

　(5)　設立時役員の選任・就任に関する書面（商登法第47条第２項第７号、第10号、第３項、商登規第61条第４項、第５項、第７項）

　(6)　資本金の額が会社法及び会社計算規則（平成18年法務省令第13号）の規定に従って計上されたことを証する書面（商登規第61条第９項）

　(7)　本店の具体的な所在場所を決定したことを証する書面（商登法第47条第３項）



■商業登記倶楽部の実務相談室から見た商業・法人登記実務上の諸問題（第136回）

一般社団法人商業登記倶楽部　最高顧問・名誉主宰者

公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート理事

日本司法書士会連合会顧問

　神　﨑　満治郎

257　一般社団法人（理事会非設置）の役員変更登記について



■逐条解説不動産登記規則（62）

元法務省民事局民事第二課地図企画官　小宮山　秀　史

第112条　家屋番号



【法　令】

不動産登記規則及び企業担保登記規則の一部を改正する省令（令和７年10月10日法務省令第49号）

不動産登記規則の一部を改正する省令（令和７年10月30日法務省令第53号）



【訓令・通達・回答】

▽不動産登記関係

〔6271〕令和６年能登半島地震に関し被災者生活再建支援法が適用された地域に所在する不動産の登記の登録免許税及び筆界特定の申請手数料の取扱いについて（令和７年３月28日付け法務省民二第474号名古屋法務局民事行政部長、金沢地方法務局長（名古屋・金沢以外は、参考送付）宛て法務省民事局民事第二課長通知）

同じジャンルの商品