特 集
特集1 : クマに向き合う地域づくり
特集2 : 変わる自治体博物館
特集のことば
内 容
2026.07 第 117 巻 第 7 号
巻頭言一億総貧困社会と衰退するデパート――デパートのルネッサンスはどこにある執筆者山田 悟ヤマダ サトル役職デパート新聞編集長
2026.07 第 117 巻 第 7 号
論文「クマに強い地域づくり」の実現に向けて著者佐藤 喜和サトウ ヨシカズ役職酪農学園大学野生動物生態学研究室教授特集名クマに向き合う地域づくり
2026.07 第 117 巻 第 7 号
論文地域政策としての野生動物管理――対策の階層構造と人材配置の制度化著者山端 直人ヤマバタ ナオト役職兵庫県立大学自然・環境科学研究所 教授 博士(農学)特集名クマに向き合う地域づくり
2026.07 第 117 巻 第 7 号
論文鳥獣被害対策をめぐる専門性とその活用――野生動物管理学とは何か著者梶 光一カジ コウイチ役職東京農工大学名誉教授・兵庫県森林動物研究センター所長特集名クマに向き合う地域づくり
2026.07 第 117 巻 第 7 号
論文多様な主体の協働と農山村への伴走支援に基づくクマ被害対策著者山本 信次ヤマモト シンジ役職岩手大学農学部教授特集名クマに向き合う地域づくり
2026.07 第 117 巻 第 7 号
論文鳥獣捕獲をめぐる課題著者伊吾田 宏正イゴタ ヒロマサ役職酪農学園大学狩猟管理学研究室教授特集名クマに向き合う地域づくり
2026.07 第 117 巻 第 7 号
論文博物館法改正を経た、地域と博物館の新たな関係著者石垣 悟イシガキ サトル役職國學院大學観光まちづくり学部教授特集名変わる自治体博物館
2026.07 第 117 巻 第 7 号
論文地域の郷土資料館の現在地――「地域博物館」の系譜から考える著者武井 二葉タケイ フタバ役職明石市立文化博物館館長特集名変わる自治体博物館
2026.07 第 117 巻 第 7 号
論文これからの学芸員の専門性――配置・雇用・実践から再考する著者田中 梨枝子タナカ リエコ役職京都芸術大学芸術学部准教授特集名変わる自治体博物館
2026.07 第 117 巻 第 7 号
論文地域の小規模博物館と多様な主体の連携によるデジタルアーカイブ ――奥会津デジタルアーカイブOpen OKURAIRIを事例として著者榎本千賀子エノモト チカコ役職新潟大学人文学部准教授特集名変わる自治体博物館
2026.07 第 117 巻 第 7 号
論文博物館とコミュニティ著者佐久間 大輔サクマ ダイスケ役職大阪市立自然史博物館 学芸課長特集名変わる自治体博物館
2026.07 第 117 巻 第 7 号
研究報告論文地域社会は「コロナ禍」にいかに立ち向かったのか――武蔵野市のコミュニティ協議会・コミュニティセンターを例に氏名後藤・安田記念東京都市研究所 研究室ゴトウヤスダキネントウキョウトシケンキュウジョケンキュウシツ
2026.07 第 117 巻 第 7 号
書評内尾太一『津波の人類学――海を越えた東日本大震災』書評者吐合 大祐ハキアイ ダイスケ役職高知県立大学文化学部講師
その他
新刊紹介 『グローカルデザイン』/『保護司が拓く利他のコミュニティ』/『医療的ケアの必要な子どもの母親だって働きたい』
特集1 : クマに向き合う地域づくり
2025年の野生のクマによる被害は「災害級」ともいわれた。クマは、本来の生息域である森林だけでなく市街地にも相次いで出没し、住民の日常生活が制約され、早急な被害対策への期待が高まっている。
クマを含む野生動物から暮らしやなりわいを守るため、今何をすべきか。人と野生動物の関係の変化をふまえた地域の状況を確認するとともに、総合的な被害対策のあり方と手法、課題について検討する。
特集2 : 変わる自治体博物館
2022年の博物館法改正では、社会教育法のみならず文化芸術基本法の精神にも基づくことが法律の目的に追加されるとともに、その事業として博物館資料のデジタルアーカイブの作成・公開が加わり、また他の博物館との連携、地域の多様な主体との連携・協力により地域の活力の向上へ寄与することが努力義務化された。
博物館の位置づけが大きく変わってきているなか、地域と博物館の関係にはどのような変化がみられるのか。本特集では、地域にとってとりわけ身近な博物館としての役割を期待される自治体博物館に着目し、現在の様相とこれからのありようを考えたい。
vol.117
Jun 6 2026
都市問題
第58回「都市問題」公開講座
人がいない!――自治体職員の「人材難」
基調講演――稲継裕昭 [早稲田大学政治経済学術院教授]
パネルディスカッション――北野幸徳/田井浩人/渡辺沙織/西村美香(司会)
趣旨説明――越智未来 [NPO法人manma 代表理事]
特急
災害ボランティアと被災者支援
村井雅清 災害ボランティアの歴史的変遷と今後の課題
重松貴子 地域の「受援力」を高める条件
頼政良太 被災者のニーズと災害ボランティア
北川 漣 支援が被災者の力を奪わないために
山﨑真帆 <関係人口としての災害ボランティア>から、<災害ボランティアとしての関係人口>へ
●特集1
港湾の変容と展望
井上聡史/礒田将史/杉村佳寿/多々納裕一/小塚みすず
■巻頭言 古橋香織[イメージコンサルティングラボ「Color Commons」代表]
●特集2
「城下町」をひもとく
佐藤 滋
菅野 圭祐
城下町の構成原理 山水の城下町を読み解く
野中 勝利
城下町都市の開放・改変から求心・整序へ
矢野 敬一
城下町都市の文化とまちづくり
小林 隆
城を地域資源としてまちづくりに活かすには
西島 太郎
文化遺産としての古文書とアーカイブズ ―― 松江城下町を例に
特 集
特集1 : 空き家問題の多面的アプローチ
特集2 : 金融都市のゆくえ
2026.04 第 117 巻 第 4 号
■巻頭言
公衆トイレを「まち」の宝とするために ――THE TOKYO TOILETをとおして
小林 純子 / 設計事務所ゴンドラ所長
■特集1:空き家問題の多面的アプローチ
近年、空き家の増加が深刻化している。空き家の放置は、安全面の問題のほか、衛生面や防犯面でも周囲に悪影響を及ぼす。このような問題を解決するため、2014年に「空家等対策の推進に関する特別措置法」が制定された。さらに、2023年には、空き家の活用や管理等を一層進めるため、「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」が成立、施行された。しかし、依然として多くの課題が残されている。
法改正の経緯をふまえたうえで、国内・海外の空き家対策について多角的に考察し、課題解決のヒントを探る。
・論文
施行後2年を経過した改正空家法の実施状況
北村 喜宣 / 上智大学教授
・論文
空き家の流通を補完する無償・低額譲渡という選択肢
小川 宏樹 / 徳島大学大学院社会産業理工学研究部教授
・論文
エリアマネジメントによる空き家対策――尾道空き家再生プロジェクトを事例として
篠部 裕 / 呉工業高等専門学校建築学分野教授
・論文
圧縮されたグローバル化を「中途半端な空間」で受け止める――旧東独の都市(ライプツィヒ)と地方(ニーダーラオジッツ)の空き家・空き地に着目して
大谷 悠 / まちづくり活動家・福山市立大学准教授
・論文
将来の空き家発生を抑制するために――教育現場での意識啓発の取り組み
中島 伸 / 東京都市大学都市生活学部准教授
■特集2:金融都市のゆくえ
2024年、政府は「金融・資産運用特区実現パッケージ」を公表し、大阪市、札幌市、東京都、福岡市の4都市を特区に指定した。
自治体は規制緩和を要望しつつ独自の施策を展開しており、その具体的な取り組みは、多様な様相を呈している。
金融都市推進をめぐる施策の展開状況を踏まえ、カネ、空間、ヒト、組織の各側面から日本における金融都市の現在地を多角的に論じる。
・論文
政策としての国際金融都市推進と複数都市展開
赤羽 裕 / 亜細亜大学社会学部教授
・論文
国際金融都市の復権と国際資本
鶴田 廣巳 / 関西大学名誉教授
・論文
国際金融センターの機能分析から見える東京の空間変容
井上 真吾 / 森記念財団都市戦略研究所研究員
・論文
変わりゆく外国人の出入国在留管理行政との接点
高宅 茂 / 元法務省入国管理局長、元日本大学教授
・論文
東京都の国際金融都市推進における課題と体制
東京都産業労働局総務部国際金融都市推進課
■論文
【連載】英国に学ぶ共創型観光まちづくりの展開と可能性〈1〉文化的実践を通じた産業空間から観光空間への転換――ポスト産業社会の英国ウェスト・ヨークシャーを事例として
岡村 祐 / 東京都立大学都市環境学部観光科学科准教授
■書評
金井郁・申きよん『「生保レディ」の現代史――保険大国の形成とジェンダー』
評者:鄭 黄燕 / 後藤・安田記念東京都市研究所研究員
■その他
新刊紹介
『緊急事態における首長のリーダーシップ』/『防災の倫理』/『燃やされた中世写本』
内 容
2026.03 第 117 巻 第 3 号
巻頭言 構造的な問題としての「移動格差」
執筆者 伊藤 将人
イトウ マサト
役職 国際大学グローバル・コミュニケーション・センター 研究員・講師
2026.03 第 117 巻 第 3 号
論文 統一教会問題の再燃――歴史的な構図
著者 櫻井 義秀
サクライ ギシュウ
役職 北海道大学大学院文学研究院特任教授
特集名 「カルト問題」の現在地
2026.03 第 117 巻 第 3 号
論文 統一協会による「根こそぎ献金」の特徴と被害救済の現在地
著者 郷路 征記
ゴウロ マサキ
役職 弁護士
特集名 「カルト問題」の現在地
2026.03 第 117 巻 第 3 号
論文 住民の福祉とカルト――自治体にできること
著者 阿部 昌樹
アベ マサキ
役職 大阪公立大学特任教授
特集名 「カルト問題」の現在地
2026.03 第 117 巻 第 3 号
論文 子どもの人権・福祉からみる「カルト」問題
著者 猪瀬 優理
イノセ ユリ
役職 龍谷大学社会学部教授
特集名 「カルト問題」の現在地
2026.03 第 117 巻 第 3 号
論文 カルトからの脱会と回復、その支援
著者 瓜生 崇
ウリウ タカシ
役職 真宗大谷派玄照寺住職
特集名 「カルト問題」の現在地
2026.03 第 117 巻 第 3 号
論文 「入院から地域へ」――精神保健医療福祉の政策史
著者 藤井 千代
フジイ チヨ
役職 国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所 地域精神保健・法制度研究部 部長
特集名 精神障害と地域
2026.03 第 117 巻 第 3 号
論文 地域包括ケアにおける精神科診療所の役割を考える――診療所精神科医45年の経験から
著者 三家 英明
ミツヤ ヒデアキ
役職 医療法人 三家クリニック 院長
特集名 精神障害と地域
2026.03 第 117 巻 第 3 号
論文 精神障害者のための「居場所」の理想と現実――歴史的変遷と支援の哲学
著者 古屋 龍太
フルヤ リュウタ
役職 日本社会事業大学名誉教授
特集名 精神障害と地域
2026.03 第 117 巻 第 3 号
論文 精神障害を生きる当事者の「生の実践」
著者 駒澤 真由美
コマザワ マユミ
役職 立命館大学生存学研究所 客員研究員
特集名 精神障害と地域
2026.03 第 117 巻 第 3 号
論文 社会構造に潜む精神障害へのスティグマに向き合う
著者 山口 創生
ヤマグチ ソウセイ
役職 国立精神・神経医療研究センター 精神保健研究所 地域精神保健・法制度研究部 精神保健サービス評価研究室長
特集名 精神障害と地域
2026.03 第 117 巻 第 3 号
書評 堀内匠『戦後自治体選挙行政体制の成立と展開』
書評者 岡野 裕元
オカノ ヒロモト
役職 後藤・安田記念東京都市研究所研究員
その他
新刊紹介 『日本のインフラ危機』/『東京の自然史を歩く』/『橋から読む近代の都市デザイン』
特集1 : 「カルト問題」の現在地
安倍晋三元首相銃撃事件をきっかけに、旧統一教会の高額献金や「宗教虐待」被害の深刻さが広く知られた。長らく政治・行政による対応は実効性を欠いたまま推移してきたが、この数年で状況は変わりつつある。
宗教的信仰が関与する不法行為とその社会問題としての様相に着目し、被害防止と被害者の救済・支援につながる方途を探る。
特集2 : 精神障害と地域
精神障害者は目に見えない複雑な病態を有することから、地域・社会での自立した生活が難しく、精神科病院における長期入院患者の退院・社会復帰が進まないことが、長年課題視されてきた。
厚生労働省は、「入院医療中心から地域生活中心へ」という基本方針に基づき、試行錯誤を重ねてきたが、望ましい成果には至っていない。また、2017年には基礎自治体を基盤とした「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」の構築を理念として提唱。この理念は、精神医療保健福祉が目指す究極的な理想像といえるが、実現のための道筋が描きづらく、理念通りに政策が推進されているとはいえない現状もある。
精神障害者が生きやすい地域社会をつくるために有効な政策・実践とは何か。治療と支援の現場の知見を参照しつつ考える。
特 集
特集1 : 居住支援・居住保障の拡充に向けて
特集2 : 街路樹は維持できるか
内 容
2026.02 第 117 巻 第 2 号
巻頭言
期限が迫る国際目標と自治体――持続可能な開発目標(SDGs)の意義
高木 超(北九州市立大学法学部准教授)
論文
居住支援体制の拡充を目指して
井上 由起子(日本社会事業大学専門職大学院教授)
特集名:居住支援・居住保障の拡充に向けて
論文
「民間家主」に着目して考える、居住支援のこれから
佐藤 和宏(高崎経済大学地域政策学部准教授)
特集名:居住支援・居住保障の拡充に向けて
論文
LGBTQの居住支援――同性カップルの住宅問題の解決に向けて
葛西 リサ(追手門学院大学地域創造学部教授)
特集名:居住支援・居住保障の拡充に向けて
論文
若者支援における居住支援の課題と展望――家賃補助の制度化に向けて
岡部 茜(大谷大学社会学部講師)
特集名:居住支援・居住保障の拡充に向けて
論文
オランダの「アフォーダブル住宅」政策――東京都への示唆も含めて
島村 玲雄(熊本大学大学院人文社会科学研究部准教授)
特集名:居住支援・居住保障の拡充に向けて
論文
街路樹は都市の生命線――日本の街路樹の現状と課題
藤井 英二郎(千葉大学名誉教授)
特集名:街路樹は維持できるか
論文
並木道・街路樹の歴史と都市計画
越澤 明(北海道大学名誉教授)
特集名:街路樹は維持できるか
論文
経年成長した街路樹――課題解決のためのヒントを探す
細野 哲央(一般社団法人地域緑花技術普及協会 代表理事)
特集名:街路樹は維持できるか
論文
自治体における街路樹の維持管理体制――「街路樹再生」を目指して
今西 良共(岐阜県立国際園芸アカデミー学長、元名古屋市緑政土木局緑地部長)
特集名:街路樹は維持できるか
論文
地域とともに育てる街路樹管理の新展開
川口 将武(大阪産業大学建築・環境デザイン学部建築・環境デザイン学科教授)
特集名:街路樹は維持できるか
書評
中村稔彦『地方財政調整制度史――総額決定方法と配分方法』
書評者:金目 哲郎(弘前大学人文社会科学部准教授)
その他
新刊紹介 『リトルトーキョーは語る』/『女性農業者と社会参画』/『コミュニティを実践すること』
特集1 : 居住支援・居住保障の拡充に向けて
コロナ禍も経て、社会経済状況等の変化に応じた適切な居住支援の必要性は、ますます認識されるようになった。
2050年を見据えた住生活基本計画の見直しが進められるなか、居住支援はひとつの重要な論点ともなっている。
居住支援体制のあり方にはじまり、支援をめぐる多様な論点を捉えながら、住まいへの支援・保障をいかにして拡充していくべきか、考えてみたい。
特集2 : 街路樹は維持できるか
街路樹は景観に彩りを与えるだけでなく、ヒートアイランド現象の緩和、排気ガスや騒音の低減、延焼遮断、ヒーリング効果、野鳥や昆虫の住処など、多様な役割を持つ。一方、日本では、高度経済成長期に植えられた街路樹の倒木や落枝、根上りなど、道路の安全性に悪影響を及ぼす事態が発生している。各自治体では、維持管理、更新を進めているが、予算・人員の削減、樹木管理コスト増など、多くの課題に直面。その結果、質よりも効率を重視した管理や、十分な検討を経ない伐採といった対応がとられる可能性が高まっている。
街路樹の歴史やその変遷、管理の課題などをふまえたうえで、これからの街路樹の維持管理のあり方を考える。
特 集
特集1 : 橋本行革30年——その後の「この国のかたち」
特集2 : 地方公務員制度の来し方行く末
内 容
2026.01 第 117 巻 第 1 号
巻頭言 いつでも探しているよ、どこかに呪術の名残を
執筆者 井上 真史
イノウエ シンシ
役職 怪談文化研究家
2026.01 第 117 巻 第 1 号
論文 「政治主導」の実際と分権・自治
著者 金井 利之
カナイ トシユキ
役職 東京大学法学部・大学院法学政治学研究科・公共政策大学院教授
特集名 橋本行革30年——その後の「この国のかたち」
2026.01 第 117 巻 第 1 号
論文 国民と国家の関係の30年――「最終報告」に見る思想とその展開から
著者 新川 達郎
ニイカワ タツロウ
役職 同志社大学名誉教授
特集名 橋本行革30年——その後の「この国のかたち」
2026.01 第 117 巻 第 1 号
論文 経済財政諮問会議による政策形成過程の変容とその後の展開――予算編成プロセスの改革を中心として
著者 原田 悠希
ハラダ ユウキ
役職 東海大学政治経済学部専任講師
特集名 橋本行革30年——その後の「この国のかたち」
2026.01 第 117 巻 第 1 号
論文 内閣府誕生の原点を振り返る
著者 荻野 徹
オギノ トオル
役職 元行政改革会議事務局調査員、京都大学客員教授
特集名 橋本行革30年——その後の「この国のかたち」
2026.01 第 117 巻 第 1 号
論文 省庁再編は何を目指したか――新資料「藤田宙靖旧蔵 橋本行革資料」から探る
著者 伏見 岳人
フシミ タケト
役職 東北大学公共政策大学院長
特集名 橋本行革30年——その後の「この国のかたち」
2026.01 第 117 巻 第 1 号
論文 地方公務員法制における「自治」の在り方
著者 下井 康史
シモイ ヤスシ
役職 千葉大学大学院社会科学研究院・専門法務研究科教授
特集名 地方公務員制度の来し方行く末
2026.01 第 117 巻 第 1 号
論文 職務給原則の現在地
著者 小田 勇樹
オダ ユウキ
役職 慶應義塾大学法学部准教授
特集名 地方公務員制度の来し方行く末
2026.01 第 117 巻 第 1 号
論文 自治体の採用試験における能力の実証――民間型の選抜手法は入職後の姿を予測できているか
著者 大谷 基道
オオタニ モトミチ
役職 獨協大学教授
特集名 地方公務員制度の来し方行く末
2026.01 第 117 巻 第 1 号
論文 雇用流動化のなかの地方公務員制度
著者 出雲 明子
イズモ アキコ
役職 明治大学専門職大学院ガバナンス研究科専任教授
特集名 地方公務員制度の来し方行く末
2026.01 第 117 巻 第 1 号
論文 会計年度任用職員制度5年の事件簿
著者 上林 陽治
カンバヤシ ヨウジ
役職 立教大学コミュニティ福祉学部特任教授
特集名 地方公務員制度の来し方行く末
2026.01 第 117 巻 第 1 号
書評 中村努『地方のローカル・ガバナンス――多元的アクターの協働空間』
書評者 田中 暁子
タナカ アキコ
役職 後藤・安田記念東京都市研究所主任研究員
その他
新刊紹介 『地方議会人の予算・決算入門』/『Why not?! 財政学』/『移民/難民の法哲学』
創刊期の誌面から 本邦都市社会行政の現在及将来 /磯村英一
特集1 : 橋本行革30年——その後の「この国のかたち」
橋本龍太郎首相を会長とする行政改革会議の発足からおよそ30年。中央省庁再編や内閣機能の強化・政治主導の行政体制の確立等、数多くの改革を成し、その後の政策形成においてさまざまな変化を生んだ。
行政改革会議の議論や諸改革を経たこの国の30年を概観し、その帰結を探る。
特集2 : 地方公務員制度の来し方行く末
「社会の変革に対応した地方公務員制度のあり方に関する検討会」の審議内容を見ると、地方公務員の「なり手不足」、地方公共団体間での人材の取り合い、早期退職者や長期離職者の増加などが語られ、行政の「現場」には行き詰まり感が充満しているように思われる。このような状況下では、国民/住民の側から見た「あるべき公務員像」を考えることが重要だが、それは一筋縄ではいかない。
本特集では、原理原則に立ち返り、歴史も振り返りながら、地方公務員制度のあるべき方向性について、現状の課題への対処も含めて展望する。
特 集
特集1 : 地下空間の利用と安心・安全
快適な都市生活を実現するため、地下空間はさまざまに利用されてきた。昨今、その利用はより深く、より巨大に、より多様になり、都市の繁栄を支える一方で、地下構造物や工事に起因する異常や事故も発生している。古い設備の維持更新だけでなく新たな利用の広がりも注目される地下空間をめぐり、現状を捉えながら、安心・安全の確保について考える。
特集2 : 若年女性は都市へ向かう?
少子化と人口減少、非都市部から都市部への転入超過、そして東京一極集中の状況を受けて、地域における若年女性の獲得・流出防止に関心が寄せられている。国や自治体が若年女性の移住に対する補助事業を検討するなど、地域間競争の文脈も現れつつある。圧倒的な転入超過が続く東京圏の年齢別男女別転入超過数を見ると、20-24歳での女性の転入超過数が突出しており、かつ近年転入者における女性比が高まっている。
居住地選択の岐路に立つ若年女性の目に、故郷は、都市は、東京は、今どのように映っているのか。地方に住む「若年女性」の転出に焦点を当て、その移動と居住地選択の現状、およびその背景・要因に迫りたい。
内 容
2025.11 第 116 巻 第 11 号
巻頭言 土地の記憶、そしてウポポイへ
執筆者 野本 正博 ノモト マサヒロ
役職 国立アイヌ民族博物館館長、民族共生象徴空間運営本部副本部長
2025.11 第 116 巻 第 11 号
論文 都市における地下空間利用の現状と未来をめぐる論点
著者 大沢 昌玄 オオサワ マサハル
役職 日本大学理工学部土木工学科教授
特集名 地下空間の利用と安心・安全
2025.11 第 116 巻 第 11 号
論文 路面下空洞の現状と道路陥没のリスクマネジメント
著者 桑野 玲子 クワノ レイコ
役職 東京大学生産技術研究所教授
特集名 地下空間の利用と安心・安全
2025.11 第 116 巻 第 11 号
論文 都市における地下空間浸水と避難
著者 石垣 泰輔 イシガキ タイスケ
役職 関西大学名誉教授
特集名 地下空間の利用と安心・安全
2025.11 第 116 巻 第 11 号
論文 大深度地下開発――理念と現実
著者 浅岡 美恵 アサオカ ミエ
役職 弁護士、特定非営利活動法人気候ネットワーク代表理事
特集名 地下空間の利用と安心・安全
2025.11 第 116 巻 第 11 号
論文 地下産業遺産の有効活用――大谷採石地下空間を例にして
著者 清木 隆文 セイキ タカフミ
役職 宇都宮大学地域デザイン科学部社会基盤デザイン学科准教授
特集名 地下空間の利用と安心・安全
2025.11 第 116 巻 第 11 号
論文 若年女性の居住地選択――地方圏から三大都市圏への人口移動データの分析を中心に
著者 山口 泰史 ヤマグチ ヤスフミ
役職 帝京大学経済学部教授
特集名 若年女性は都市へ向かう?
2025.11 第 116 巻 第 11 号
論文 自治体人口戦略における若年女性政策の重要性
著者 天野 馨南子 アマノ カナコ
役職 株式会社ニッセイ基礎研究所生活研究部人口動態シニアリサーチャー
特集名 若年女性は都市へ向かう?
2025.11 第 116 巻 第 11 号
論文 「包摂されない自由」から読み解く農村女性の生きかた――関係性の再編に向けて
著者 畠山 正人 ハタケヤマ マサト
役職 金城学院大学国際情報学部教授
特集名 若年女性は都市へ向かう?
2025.11 第 116 巻 第 11 号
論文 「地方の若年女性」の生きづらさを論じる前に
著者 江藤 双恵 エトウ サエ
役職 獨協大学国際教養学部非常勤講師
特集名 若年女性は都市へ向かう?
2025.11 第 116 巻 第 11 号
論文 地方からの若年女性の流出――キャリア形成と多様なライフスタイルに伴う移動
著者 橋本 有子 ハシモト ユウコ
役職 公益財団法人東北活性化研究センター 地域・産業振興部 課長代理
特集名 若年女性は都市へ向かう?
2025.11 第 116 巻 第 11 号
書評 白取耕一郎『自治体における「負の政策波及」』
書評者 吐合 大祐 ハキアイ ダイスケ
役職 高知県立大学文化学部講師
その他
第51回藤田賞
新刊紹介 『カーボンニュートラルなまちづくり』『住宅の社会性を考える』『若年・女性の流出問題に取り組む7万4000人が暮らす小さな行政の組織改革』
創刊期の誌面から 「都市に於ける女子教育上の一問題」(市民賞論文) /小川静子
特 集
特集1 : 第57回「都市問題」公開講座 選挙を守る ――持続可能なあり方を求めて
特集2 : マイナンバー制度10年
2025.10 第 116 巻 第 10 号
巻頭言 JR東京駅構内でツバメの親子が――東京都心の最新ツバメ事情
執筆者 川内 博
カワチ ヒロシ
役職 都市鳥研究会代表
2025.10 第 116 巻 第 10 号
基調講演 開催にあたって・講座の趣旨と論点
氏名 谷口 尚子
タニグチ ナオコ
役職 慶應義塾大学法学部教授
特集名 第57回「都市問題」公開講座 選挙を守る ――持続可能なあり方を求めて
2025.10 第 116 巻 第 10 号
基調講演 持続可能な選挙のあり方――制度論と投票参加
氏名 小島 勇人
コジマ ハヤト
役職 一般社団法人選挙制度実務研究会理事長
特集名 第57回「都市問題」公開講座 選挙を守る ――持続可能なあり方を求めて
2025.10 第 116 巻 第 10 号
基調講演 SNS時代の選挙をどう守るか――制度のリテラシーの再設計
氏名 山口 真一
ヤマグチ シンイチ
役職 国際大学グローバル・コミュニケーション・センター准教授
特集名 第57回「都市問題」公開講座 選挙を守る ――持続可能なあり方を求めて
2025.10 第 116 巻 第 10 号
基調講演 選挙における持続可能性――東日本・熊本・能登、そしてコロナパンデミックの教訓を踏まえて
氏名 河村 和徳
カワムラ カズノリ
役職 拓殖大学政経学部教授
特集名 第57回「都市問題」公開講座 選挙を守る ――持続可能なあり方を求めて
2025.10 第 116 巻 第 10 号
パネルディスカッション 選挙を守る――持続可能なあり方を求めて
氏名 小島 勇人
コジマ ハヤト
役職 一般社団法人選挙制度実務研究会理事長
特集名 第57回「都市問題」公開講座 選挙を守る ――持続可能なあり方を求めて
2025.10 第 116 巻 第 10 号
パネルディスカッション 選挙を守る――持続可能なあり方を求めて
氏名 山口 真一
ヤマグチ シンイチ
役職 国際大学グローバル・コミュニケーション・センター准教授
特集名 第57回「都市問題」公開講座 選挙を守る ――持続可能なあり方を求めて
2025.10 第 116 巻 第 10 号
パネルディスカッション 選挙を守る――持続可能なあり方を求めて
氏名 河村 和徳
カワムラ カズノリ
役職 拓殖大学政経学部教授
特集名 第57回「都市問題」公開講座 選挙を守る ――持続可能なあり方を求めて
2025.10 第 116 巻 第 10 号
パネルディスカッション 選挙を守る――持続可能なあり方を求めて
氏名 谷口 尚子
タニグチ ナオコ
役職 慶應義塾大学法学部教授
特集名 第57回「都市問題」公開講座 選挙を守る ――持続可能なあり方を求めて
2025.10 第 116 巻 第 10 号
論文 マイナンバー制度とその施策の歩み
著者 金崎 健太郎
カナサキ ケンタロウ
役職 武庫川女子大学経営学部教授
特集名 マイナンバー制度10年
2025.10 第 116 巻 第 10 号
論文 マイナンバー利用範囲拡大を検討する――利用範囲に客観的基準を事前設定した上で継続的な事後検証を
著者 水町 雅子
ミズマチ マサコ
役職 弁護士
特集名 マイナンバー制度10年
2025.10 第 116 巻 第 10 号
論文 自治体における情報連携の現状と展望
著者 上原 哲太郎
ウエハラ テツタロウ
役職 立命館大学情報理工学部教授
特集名 マイナンバー制度10年
2025.10 第 116 巻 第 10 号
論文 マイナンバーカードの普及・活用状況と今後の展望
著者 原 秀樹
ハラ ヒデキ
役職 CocreCoコンサルティング合同会社代表
特集名 マイナンバー制度10年
2025.10 第 116 巻 第 10 号
論文 個人情報をめぐるマイナンバー制度の課題
著者 三木 由希子
ミキ ユキコ
役職 特定非営利活動法人情報公開クリアリングハウス理事長、専修大学教授
特集名 マイナンバー制度10年
2025.10 第 116 巻 第 10 号
書評 三浦哲司『子ども会と地方自治――地域の挑戦、行政の支援』
書評者 有本 新
アリモト アラタ
役職 長崎県立大学地域創造学部講師
その他
新刊紹介 『江戸東京の坂道』/『断熱学校』/『お土産の文化人類学』
創刊期の誌面から 自治体の経済化なることに就て /蝋山政道
特 集
特集1 : 学び直す・学び続ける
特集2 : 地域が育む伝統工芸
2025.09 第 116 巻 第 9 号
巻頭言 暑さが災害になる時代
執筆者 空橋 早希
ソラハシ サキ
役職 気象予報士・防災士・気象防災アドバイザー
2025.09 第 116 巻 第 9 号
論文 いま、「学び直し」を問い直す
著者 岩崎 久美子
イワサキ クミコ
役職 放送大学教養学部教授
特集名 学び直す・学び続ける
2025.09 第 116 巻 第 9 号
論文 リカレント教育に関わる大学等への期待と課題
著者 出相 泰裕
デアイ ヤスヒロ
役職 大阪教育大学教育学部教育協働学科教授
特集名 学び直す・学び続ける
2025.09 第 116 巻 第 9 号
論文 「学び直し」と格差――現代社会にも存在する「学び」の都鄙雅俗
著者 加藤 潤
カトウ ジュン
役職 愛知大学文学部教授
特集名 学び直す・学び続ける
2025.09 第 116 巻 第 9 号
論文 障害者の生涯学習を支える制度と実践――多様な人たちが学びあうインクルーシヴな社会に向けて
著者 津田 英二
ツダ エイジ
役職 神戸大学大学院人間発達環境学研究科教授
特集名 学び直す・学び続ける
2025.09 第 116 巻 第 9 号
論文 中国における生涯学習――その特徴と日本への示唆
著者 上田 孝典
ウエダ タカノリ
役職 筑波大学人間系准教授
特集名 学び直す・学び続ける
2025.09 第 116 巻 第 9 号
論文 伝統工芸、その課題と可能性――地域との関わりから
著者 木田 拓也
キダ タクヤ
役職 武蔵野美術大学教授
特集名 地域が育む伝統工芸
2025.09 第 116 巻 第 9 号
論文 伝統工芸発展のために――行政による支援のあり方を巡って
著者 大淵 和憲
オオブチ カズノリ
役職 九州産業大学伝統みらい研究センター研究員
特集名 地域が育む伝統工芸
2025.09 第 116 巻 第 9 号
論文 地域文化を象徴する工芸の持続可能性――「ガラスの街とやま」における富山ガラス工房の役割
著者 前田 厚子
マエダ アツコ
役職 同志社大学創造経済研究センター嘱託研究員、佐賀大学肥前セラミック研究センター客員研究員
特集名 地域が育む伝統工芸
2025.09 第 116 巻 第 9 号
論文 伝統工芸品の流通経路再考――輪島塗における販路拡大の実証分析と創造的復興
著者 安嶋 是晴
ヤスジマ ユキハル
役職 富山大学学術研究部芸術文化学系准教授
特集名 地域が育む伝統工芸
2025.09 第 116 巻 第 9 号
論文 伝統産地(波佐見焼)の生き残りをかけた変遷
著者 竹田 英司
タケダ エイジ
役職 長崎県立大学地域創造学部教授
特集名 地域が育む伝統工芸
2025.09 第 116 巻 第 9 号
書評 マイケル・キーンほか『課税と脱税の経済史』
書評者 鄭 黄燕
テイ コウエン
役職 後藤・安田記念東京都市研究所研究員
その他
新刊紹介 『都市殺し』/『私たちに名刺がないだけで仕事してこなかったわけじゃない』/『ケアする私の「しんどい」は、どこからくるのか』
創刊期の誌面から 板船權及平田船補償問題に就て /東京市政調査会
特 集
特集1 : 医療の費用負担から考える
特集2 : 火山防災と地方自治
内 容
2025.08 第 116 巻 第 8 号
巻頭言 都市の戦後80年に思うこと――「量を担う技術」の再考
執筆者 初田 香成 ハツダ コウセイ
役職 工学院大学建築学部教授
2025.08 第 116 巻 第 8 号
論文 高額療養費の負担限度額引き上げ案はどう「拙速」だったのか
著者 安藤 道人 アンドウ ミチヒト
役職 立教大学経済学部教授
特集名 医療の費用負担から考える
2025.08 第 116 巻 第 8 号
論文 高齢者の医療費と世代間負担の課題
著者 加藤 久和 カトウ ヒサカズ
役職 明治大学政治経済学部教授
特集名 医療の費用負担から考える
2025.08 第 116 巻 第 8 号
論文 自治体病院の経営改善
著者 伊関 友伸 イセキ トモトシ
役職 城西大学経営学部マネジメント総合学科教授
特集名 医療の費用負担から考える
2025.08 第 116 巻 第 8 号
論文 出産費用の保険適用で何が変わるか
著者 佐藤 拓代 サトウ タクヨ
役職 公益社団法人母子保健推進会議会長、一般社団法人全国妊娠SOSネットワーク代表理事、子どもと家族のための政策提言プロジェクト共同代表
特集名 医療の費用負担から考える
2025.08 第 116 巻 第 8 号
論文 外国人と国民医療費――「担い手」と「利用者」の両面から
著者 奥貫 妃文 オクヌキ ヒフミ
役職 昭和女子大学人間社会学部福祉社会学科教授
特集名 医療の費用負担から考える
2025.08 第 116 巻 第 8 号
論文 火山と人の共生
著者 藤井 敏嗣 フジイ トシツグ
役職 山梨県富士山科学研究所所長、東京大学名誉教授
特集名 火山防災と地方自治
2025.08 第 116 巻 第 8 号
論文 火山防災のこれまでとこれから
著者 富澤 周 トミザワ シュウ
役職 東京大学大学院工学系研究科先端学際工学専攻博士後期課程
特集名 火山防災と地方自治
2025.08 第 116 巻 第 8 号
論文 大規模噴火と自治体間の広域連携
著者 阪本 真由美 サカモト マユミ
役職 兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科教授
特集名 火山防災と地方自治
2025.08 第 116 巻 第 8 号
論文 自主防災組織と火山防災――鹿児島市における桜島大噴火への備え
著者 岩船 昌起 イワフネ マサキ
役職 鹿児島大学総合教育機構共通教育センター教授
特集名 火山防災と地方自治
2025.08 第 116 巻 第 8 号
論文 噴火の記憶継承と防災減災活動
著者 杉本 伸一 スギモト シンイチ
役職 雲仙岳災害記念館館長
特集名 火山防災と地方自治
2025.08 第 116 巻 第 8 号
書評 渡部聡子『権利としてのボランティア――ドイツ「参加政策」の挑戦』
書評者 伊奈 ゆう子 イナ ユウコ
役職 後藤・安田記念東京都市研究所研究員
その他
新刊紹介 『貧困行政とヘイトスピーチ』/『ポストコロナの自治体危機管理』/『障害と向き合う美術館』
創刊期の誌面から 政友會内閣の地租委讓論――新内閣の「地方分權」政策 /鈴木武雄
特 集
特集1 : フェイクニュースの時代を生き抜く
特集2 : 国際会議と都市
巻頭言 都市と記念碑――入植者植民地主義の現在地
執筆者 小田原 のどか
役職 彫刻家、彫刻研究者
2025.06 第 116 巻 第 6 号
論文 フェイクニュースと真実の規範性
著者 山田 圭一
役職 千葉大学人文科学研究院教授
特集名 フェイクニュースの時代を生き抜く
2025.06 第 116 巻 第 6 号
論文 「不正選挙陰謀論」は日本でも信じられているのか ――ソーシャルメディア利用と2つの感情の相互作用に注目して
著者 秦 正樹
役職 大阪経済大学情報社会学部准教授
特集名 フェイクニュースの時代を生き抜く
2025.06 第 116 巻 第 6 号
論文 「情報的健康」の実現に向けて
著者 鳥海 不二夫
役職 東京大学大学院工学系研究科システム創成学専攻教授
特集名 フェイクニュースの時代を生き抜く
2025.06 第 116 巻 第 6 号
論文 災害、選挙時の偽・誤情報とファクトチェック
著者 宮本 聖二
役職 前日本ファクトチェックセンター(JFC)副編集長、立教大学大学院客員教授
特集名 フェイクニュースの時代を生き抜く
2025.06 第 116 巻 第 6 号
論文 フェイク情報に立ち向かう報道実践
著者 足立 義則
役職 NHKコンテンツ戦略局・報道局副部長
特集名 フェイクニュースの時代を生き抜く
2025.06 第 116 巻 第 6 号
論文 日本における国際会議施策の展開
著者 田部井 正次郎
役職 元(財)千葉コンベンションビューロー専務理事、元(一社)日本コングレス・コンベンション・ビューロー副会長、元国際会議協会(ICAA)日本委員長
特集名 国際会議と都市
2025.06 第 116 巻 第 6 号
論文 新潟市におけるハイレベル国際コンベンション誘致の経験から
著者 川上 英明
役職 新潟市政策企画部課長補佐
特集名 国際会議と都市
2025.06 第 116 巻 第 6 号
論文 越境的な学びの場としての島サミット
著者 小松 理虔
役職 地域活動家、ヘキレキ舎代表
特集名 国際会議と都市
2025.06 第 116 巻 第 6 号
論文 課題解決に向けた国際都市間連携 ――アジア太平洋都市サミットを題材とする一考察
著者 鄭 黄燕
役職 後藤・安田記念東京都市研究所研究員
特集名 国際会議と都市
2025.06 第 116 巻 第 6 号
論文 観光政策としての国際会議、さらなる可能性は?
著者 西本 恵子
役職 立命館大学経営管理研究科教授
特集名 国際会議と都市
2025.06 第 116 巻 第 6 号
書評 村上しほり『神戸――戦災と震災』
書評者 田中 暁子
役職 後藤・安田記念東京都市研究所主任研究員
その他
新刊紹介 『非正規公務員の真実』/『コンヴィヴィアル・シティ』/『私たちは動物とどう向き合えばいいのか』
創刊期の誌面から「東京市新區會議員の選擧弊害觀」
- 出版社:東京市政調査会
- 発行間隔:月刊
- 発売日:毎月5日
- サイズ:A5
■ 地方自治の専門・学術・情報誌
本会機関誌『都市問題』(月刊)は1925(大正14)年に創刊し、第2次大戦末期から1950(昭和25)年初めまでの一時期を除いて発行を続けています。
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