都市問題 発売日・バックナンバー

特　集
特集 : 創刊100周年記念シンポジウム　「自治」と「分権」の100年

基調講演 戦前から戦時期・占領期の地方自治――「機能的集権化」の進行
氏名 市川　喜崇　イチカワ ヨシタカ
役職 同志社大学法学部教授
特集名 創刊100周年記念シンポジウム　「自治」と「分権」の100年

基調講演 都市型社会化と革新自治体――自治の「革新」の時代と社会・政策・政治
氏名 土山　希美枝　ツチヤマ キミエ
役職 法政大学法学部教授
特集名 創刊100周年記念シンポジウム　「自治」と「分権」の100年

論文 「分権」から「自治」へ、そして「分権」へ――西尾勝の思想と地方分権改革
著者 川手　摂　カワテ ショウ
役職 後藤・安田　記念東京都市研究所主任研究員
特集名 創刊100周年記念シンポジウム　「自治」と「分権」の100年

パネルディスカッション 「自治」と「分権」の100年
氏名 市川　喜崇　／　土山　希美枝　／　川手　摂　／　伊藤　正次〈司会〉
イチカワ ヨシタカ ／ ツチヤマ キミエ ／ カワテ ショウ ／ イトウ マサツグ
役職 同志社大学法学部教授　／法政大学法学部教授　／　後藤・安田記念東京都市研究所主任研究員　／　東京都立大学法学部教授
特集名 創刊100周年記念シンポジウム　「自治」と「分権」の100年

論文 創刊100周年記念・特別寄稿1　『都市問題』と「科学」　
著者 牧原　出　マキハラ イヅル
役職 東京大学先端科学技術研究センター教授

論文 創刊100周年記念・特別寄稿2　戦争の時代に向き合う『都市問題』
著者 伏見　岳人　フシミ タケト
役職 東北大学公共政策大学院長

論文 創刊100周年記念・特別寄稿3　戦時期・占領期の雑誌『都市問題』――休刊・復刊前後の危機の時代に注目して
著者 魚住　弘久　ウオズミ ヒロヒサ
役職 熊本大学大学院人文社会科学研究部（法学系）教授

その他
創刊100周年に寄せて
1925年の書籍紹介
創刊期の誌面から
　「都市問題」發刊に就て　／後藤新平
　 都市財政改革の要諦　／小林丑三郎

巻頭言 沖縄が問い続ける自治
執筆者 仲地　博　ナカチ ヒロシ
役職 沖縄大学名誉教授

論文 「郵便局×地域」という関係づくり――期待とその論点
著者 筒井　一伸　ツツイ カズノブ
役職 鳥取大学地域学部教授
特集名 郵便局と地域のこれから

論文 地域を支えるための人的体制における郵便局の貢献可能性
著者 坂本　誠　サカモト マコト
役職 （公財）地方自治総合研究所 常任研究員
特集名 郵便局と地域のこれから

論文 「地域のインフラ」としての簡易郵便局運営を通して
著者 田鹿　倫基　タジカ トモキ
役職 株式会社ことろど代表取締役
特集名 郵便局と地域のこれから

論文 過疎地域における大学地域連携活動から見た郵便局の可能性
著者 岩崎　由美子　イサワキ ユミコ
役職 福島大学行政政策学類教授
特集名 郵便局と地域のこれから

論文 イギリスにおける「コミュニティハブ」としての郵便局 ――ヨークシャーの3つの事例から
著者 高橋　愛典　タカハシ ヨシノリ
役職 近畿大学経営学部教授
特集名 郵便局と地域のこれから

論文 大規模都市公園のメタボリズムを考える ――日比谷公園開園130周年記念再生整備計画の意味　
著者 進士　五十八　シンジ イソヤ
役職 造園家、東京農業大学名誉教授・同大学学長
特集名 日比谷公園の歩み――その先へ

論文 社会の冨である文化的資産としての日比谷公園
著者 石川　幹子　イシカワ ミキコ
役職 中央大学研究開発機構・機構教授、東京大学名誉教授
特集名 日比谷公園の歩み――その先へ

論文 災害時における日比谷公園の役割
著者 田中　暁子　タナカ アキコ
役職 後藤・安田記念東京都市研究所主任研究員
特集名 日比谷公園の歩み――その先へ

論文 日比谷公園の西洋音楽はいかなる「聴衆」を育てたか
著者 前田　一歩　マエダ カズホ
役職 聖心女子大学現代教養学部専任講師
特集名 日比谷公園の歩み――その先へ

論文 日比谷公園における民間活力導入のあり方
著者 木下　剛　キノシタ タケシ
役職 千葉大学大学院園芸学研究院教授
特集名 日比谷公園の歩み――その先へ

書評 五島寧『日本外地都市計画史』
書評者 浜田　愛　ハマダ メグミ
役職 高知県立大学文化学部講師

その他
新刊紹介　『学力と評価の戦後史』／『絵本戦争』／『古本屋の誕生』
創刊期の誌面から　東京都制に關する二三の問題　／松木幹一郎

特集1 : 郵便局と地域のこれから
郵便局は、その数2万4,000カ所に及んでおり、あまねく全国にネットワークをもつ存在である。人口減少時代にあってさまざまなかたちで地域の衰退が進むなか、地域に密着した存在である郵便局には、ユニバーサルサービスの3事業にとどまらない、地域の暮らしを支えていくための多様な役割が、ますます期待されるようになっている。
地域における「小さな拠点」に身近な存在として郵便局があり、その郵便局が人びとの暮らしを支え、持続可能なものにしていく―これからの時代、それは郵便局にとっても地域にとっても必須のことであると同時に、ある種ひとつの希望にもなっているようにみえる。郵便局と地域が、今後どのような関係を紡いでいくべきなのか、考えてみたい。

特集2 : 日比谷公園の歩み――その先へ
日本の近代的洋風公園の先駆けと位置付けられる日比谷公園は、「都立日比谷公園再生整備計画」（2021年）に基づき公園のほぼ全域にわたる大規模な再整備を進めている。また、日比谷通りを挟んで隣接する内幸町3街区では市街地再開発が進行中であり、公園と街区が一体となった空間づくりが目されている。
激動する時代に応じて求められる空間・機能を柔軟に提供してきた日比谷公園は、その変容の道程で、公園としての歴史・生活史を豊かに蓄積した。いわば東京のセントラルパークとして市民に愛され続けた公園としての歴史を踏まえ、いま何を変え、何を変えるべきでないのか。日比谷公園の歩みを紐解きながらこれから果たすべき役割にも目を向け、未来を展望する。

巻頭言 その苦情を、わが事として考えられるか
執筆者 小野田　正利
オノダ マサトシ
役職 大阪大学名誉教授

論文 「迷惑施設」問題、その変遷から見えること
著者 中澤　高師
ナカザワ タカシ
役職 東洋大学社会学部教授
特集名 「迷惑施設」をめぐって――その変容と展望

論文 迷惑施設から地域循環共生圏の核となる――ごみ焼却施設をめぐる近年の動向
著者 花嶋　温子
ハナシマ アツコ
役職 大阪産業大学デザイン工学部准教授
特集名 「迷惑施設」をめぐって――その変容と展望

論文 「施設コンフリクト」を乗り越えるために
著者 野村　恭代
ノムラ ヤスヨ
役職 大阪公立大学大学院現代システム科学研究科　兼都市科学・防災研究センター教授
特集名 「迷惑施設」をめぐって――その変容と展望

論文 迷惑施設を受け入れる自治体のメリット・デメリット ――NIMBYの受容に向けて
著者 斎藤　英明
サイトウ ヒデアキ
役職 北陸大学経済経営学部講師
特集名 「迷惑施設」をめぐって――その変容と展望

論文 まちなかの「喫煙所」配置をめぐる問題
著者 吉川　徹
ヨシカワ トオル
役職 東京都立大学大学院都市環境科学研究科教授
特集名 「迷惑施設」をめぐって――その変容と展望

論文 政府統計の作成体制
著者 原田　久
ハラダ ヒサシ
役職 立教大学法学部長
特集名 公的統計と自治体

論文 地方における調査環境の悪化とその対策
著者 李　永俊　・　花田　真一
イ ヨンジュン ・ ハナダ シンイチ
役職 弘前大学人文社会科学部教授　・　弘前大学人文社会科学部准教授
特集名 公的統計と自治体

論文 公的統計におけるビッグデータ活用の可能性を探る
著者 溝端　幹雄
ミゾバタ ミキオ
役職 株式会社大和総研経済調査部主任研究員
特集名 公的統計と自治体

論文 「農林業センサス」をめぐる議論から、調査の持続性を考える
著者 竹田　麻里
タケダ マリ
役職 東洋大学食環境科学部准教授
特集名 公的統計と自治体

論文 自治体における統計データ活用の視点と手法――地域課題の解決に向けたEBPMの実践と展望
著者 佐藤　徹
サトウ トオル
役職 高崎経済大学地域政策学部・大学院地域政策研究科教授
特集名 公的統計と自治体

書評 小西砂千夫『地方分與税の10年と地方交付税』
書評者 倉地　真太郎
クラチ シンタロウ
役職 明治大学政治経済学部准教授
特集名 公的統計と自治体

その他
新刊紹介 『私たちの社会福祉は可能か』／『離島の光と影』／『コロナ後の地方自治』
創刊期の誌面から「市會制度改革の要諦」　／安部磯雄


特集1 : 「迷惑施設」をめぐって――その変容と展望
「迷惑施設」として捉えられる存在は、いまや多岐にわたる。時代や社会の変化、さらには価値観の多様化にともない、その射程は広がってきた。
ごみ処理施設、葬儀場・火葬場、刑務所など、その必要は認識されながらも疎まれてきた存在もあれば、原発や基地などは、国レベルの政策と深くかかわり存在そのものをめぐって賛否が分かれるものである。現在では、保育所・学校、障害者施設、公園などが「迷惑施設」として紛争化するなど、「迷惑施設」の射程は際限なく広がっていくようにもみえる。一方で、デメリットを超える期待から誘致に乗り出す自治体や、新たな取り組みや機能・用途を導入することによって紛争化を乗り越えている事例等もみられる。
「迷惑施設」「NIMBY問題」、そのジレンマを、どのように捉え、乗り越えていくべきか。多角的に掘り下げて、紛争のその先の展望を見出したい。


特集2 : 公的統計と自治体
適切な意思決定のためには、多様な情報を正しく把握しておく必要がある。「統計」とは、まさに「社会の情報基盤」となるものである。他方で、近年、人材の不足や調査環境の変化等の問題を抱え、そのあり方を見直す必要性が高まっている。
公的機関が作成する「統計」の持続可能性を高めていくために、調査のあり方をはじめとした課題について、自治体行政とのつながりをふまえながら検討したい。