尖閣諸島を巡って日中関係が悪化しています。
２００５年とは違って経済界への影響もかなり出ているようで、出版界の知り合いから、中国との翻訳契約が頓挫していると聞きました。
ちょうど国有化報道の少し前に北京でブックフェアがあり、そこでいろいろと話を進めてきた矢先だといいます。
大手の出版社ではかなりの量の本が中国語に翻訳されて流通していますが、それらの本も引き上げになっていると聞きました。

　一方では反日デモなどに対し、中国国内での対応は２分されていて、中産階級以上の層は冷静に見ているともいわれます。
また、反日に乗じた政府への抗議活動という流れも否定できません。
根本の問題がどこにあるか定かではありませんが、現実に経済に大きな影響がでていることは間違いなく、また、国有化という「国」の行為に対しての抗議である以上、そう簡単には済まないように思います。

　当然ながら輸入野菜の過半を占める中国からの輸入にも影響がでることが予想されます。
もし完全に輸入が止まるような事態にでもなれば、なにが起こるでしょうか。
少なくとも野菜は大幅に値上がることが予想され、おそらくは他の品目や工業製品でも同様のことが起き、景気停滞の中でのインフレ、スタグフレーションとなることも考えられます。

　こういうときこそ、国の形、行方を長期的な視野に立って冷静に判断して、的確な決断をする政治力が求められます。
政治家にそれを求めるのは当然ですが、日本の政界の現実からすればそれはむしろ国民に求められている気がします。
そういう状況の中で、国の礎である食を支えるはずの「新規就農」の将来を考えれば、おのずとその重要さが見えてくるように思います。